海外投資家の｢日本株買い｣が始まるかもしれない

2023年1月23日 7時30分

「東京ディズニーランド・シー」を運営するオリエンタルランドの株価も戻り歩調。日本株は一段高となるか（写真：ブルームバーグ）

2023年の日本株相場は、大発会の日経平均株価が前年末比377円安から始まったように、決してはかばかしいものではなかった。昨年の大納会の終値2万6094円を上回ったのは、立ち合い日数で9日目の1月17日だった。

この間の海外投資家の動向（東証ベース）はどうだったか。週間安となった第1週（4～6日）は640億円の売り越し、週間高の第2週（10～13日）が1705億円の買い越しとなっている。「海外頼みの日本株」は今年も続いている格好だ。

海外投資家は「買いスタンバイ状態」

では、海外投資家の動向を年間で見るとどうか。「バイ・マイ・アベノミクス」で急騰した2013～2014年の2年間で買い越した15兆7023億円は、その後2022年までの8年間で15兆0718億円の売り越しとなった。売り一巡で、アベノミクス相場のしこりはすべて解消したことになる。

つまり、海外投資家は「日本株の買いスタンバイ状態」といえる。その意味で本年の買い出動が期待されていたが、前述のごとく、第1週の売り越しには失望させられた。しかし第2週の買い越し転換で、「外国人買い」の期待が再び高まっている。

相場は、よくも悪くも投資家たちの総意（コンセンサス）をあざ笑うかのように逆方向に動くものだ。多くの証券関係者が元旦に予想した「年前半の調整」は覆るかもしれない。

実際、決算発表が本格化しているアメリカ株は堅調な値動きになっている。20日のダウ工業株30種平均は前日比330.93ドル（1.00％）高の3万3375.49ドルと大幅高だった。また、ナスダック総合指数も同288.16ポイント（2.66％）高の1万1140.43ポイント、またS&P500種指数も同1.89％高だった。

決算が想定を上回ったネットフリックスや、1万2000人の人員削減を発表したグーグルの親会社であるアルファベットなど、ハイテク株を中心に大きく買われた。

次回のFOMC（連邦公開市場委員会）で0.5%の利上げを主張していたFRB（連邦準備制度理事会）のクリストファー・ウォラー理事が講演で0.25%へと訂正したことも材料になったようだが、チャートで見ても「底入れ反転」の形になっている。

一方、先週末20日の日経平均も終値が2万2653円となり、代表的短期指標である25日移動平均線（2万6498円）を再び上回った。18日の日本銀行の金融政策決定会合後の記者会見で、黒田東彦総裁は緩和的な金融政策を維持することを再度明言した。

黒田総裁の発言の趣旨をまとめると、以下の5つがポイントになる。

① 無制限の買いオペによる現在の国債保有の増加について、特別なリスクがあるとは考えていない

② 賃金上昇率が十分でなく、2％の物価目標を安定的・持続的に達成できるような状況になっていない

③ 今後、市場機能は改善していくと考え、イールドカーブコントロールは十分持続可能である

④ 10年物国債金利について、0.5％を超える取引が継続的に行われることはない

⑤ 長期金利の変動幅をさらに拡大する必要があるとは考えていない

このように、黒田総裁は「想定以上、かつ明確に」市場の不安（不満？）を打ち消した。必要な時点まで長短金利操作付き量的・質的金融緩和は継続される見通しだ。

「どうするFRB」

さて大河ドラマのタイトルではないが、一方のアメリカの金融政策は今後どうなるだろうか。

1月31日～2月1日のFOMCを前にして、メンバーのブラックアウト（発言禁止）期間に入った。すでにその直前には投票権を持たないメンバーを含め、多くの要人がコメントを発信しており、これらの要人発言を総合して株式市場の見方はほぼ固まったと思われる。

FRBのメインシナリオは以下のようなものになるのではないか。今回と次回（3月21～22日）のFOMCは0.25％ずつの利上げを行うことで、政策金利であるFF金利の上限を5.00％とする。その次の5月開催時には、指標を分析して決定、結局0.25％の利上げ（その確率は5分5分）か。

その後の金利水準は、6月、7月と2回維持され、9月で利下げ時期が議論される、といったところだろうか。つまり、相場は先が見えれば恐くない。筆者はいよいよ日米とも底打ち反転に入ったと思っている。

今週の相場の注目ポイントは3つある。まずは24日の欧米における1月のPMI（購買担当者景気指数）速報値だ。これはその名のとおり、現場の購買担当者の責任者に、生産や新規受注、受注残、雇用、価格、購買数量などをアンケート調査し、それを指数化したもので、今後の景気動向を占う最も早く最も正確な「先行指標」といえる。

昨年12月分の確報値は速報値から若干の上方修正となっていたので、その延長線上で考えると、少なくとも低調な数字は出ないと思われる。

2つ目はアメリカの経済指標だ。26日には2022年10～12月期のGDP（国内総生産）速報値が発表予定だ。7～9月期の3.2％（前期比年率）に対し、同3％割れも予想される。

27日の12月個人消費支出PCE（個人消費支出）も重要だ。前月比0.0％（11月＋0.1％）が予想の中央値だが、FRBの政策決定に影響を与える指数として注目される。

一方、日本では26日に公表される1月17～18日開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」に注目だ。黒田総裁以外のメンバーの本心を探りたい。