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日弁連は11月29日、霊感商法等の被害相談を集計・分析し、第1次報告を発表した。9月5日から10月24日までに寄せられた624件のうち、報告が完了した389件が対象。8割（309件）が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）関連だった。

旧統一教会の報告のうち大半を占めたのが財産的被害だ。1000万円以上が計128件（41.4％）、このうち5000万円未満が97件（31.4％）、1億円未満は14件（4.5％）、1億円以上は17件（5.5％）あった。一方、100万円以上1000万円未満は101件（32.7％）だった。

芳野直子副会長は「相談を始めた時だけというわけではなく、各地からコンスタントに相談が寄せられているのが特徴。実態の把握をスタートに今後、提言などをしていく」と述べ、釜井英法氏を座長としたワーキング・グループを中心に動くと説明した。

●正体隠しの伝道が4割

救済法案が現国会で議論される中、被害実態を踏まえてほしいと、この時期に中間報告として発表した。

旧統一教会関連の309件を独自に分析した内容も公表。正体を隠して勧誘されたかについての質問では、「旧統一教会や宗教と知らなかった」との回答が123件（39.8％）だったのに対し、「知っていた」は10件（3.2％）にとどまったことも明らかとなった。

また、被害が始まった時期は「20年以上前」が60％を超え、「10〜20年前」も22.7％と長期間にわたるという現状が浮かび上がった。現在、新法案で議論となっている取り消し権の行使期間を考える上でも課題となりそうだ。

日弁連は相談期間を当面12月26日まで延長する。電話は平日午前11時〜午後4時。フリーダイヤル0120（254）992。オンラインは24時間受け付け。 いずれも弁護士から折り返し連絡をする形式となっている。