※この記事は2012年04月14日にBLOGOSで公開されたものです

赤木智弘の眼光紙背：第219回

　生活保護受給者が働くことで得た収入を一時貯蓄し、受給者が自立した際に返却する案を、大阪市の特区構想を担当する鈴木亘教授がまとめたということを、産経新聞が報じた。(*1)

　しかし、当の本人である鈴木亘教授はこれを否定している。(*2)

　とはいえ、否定された部分は、実際に提案され、西成の特区構想として進んでいるわけではないということであり、生活保護受給者をめぐる自立支援の一環として、彼がこうした持論をもっているということは、間違いではないようだ。

　私は、この内容ではとても社会保障として成り立たないと考えている。


　現在、マスコミによる生活保護受給者に対するバッシングキャンペーンが激しく行われている。一部の事例を大げさに取り上げ、生活保護受給者がいかに不正な受給者ばかりで、仕事に向き合うことのできない無気力でわがままな存在であるかというような、一方的な見方ばかり論じている。そうした中で世論も、生活保護受給者が恵まれた立場の人たちであるかのように感じてしまっている。

　しかし、それはあながち間違いではない。各種税金や年金保険料。他に様々な料金が免除されながら、ワーキングプアと同等の収入を働くことなく得られる生活保護は、ワーキングプアから見れば羨望の的である。

　この案がもし実施されたとしたら、それにプラスして、生活保護受給者は大阪市の後ろ盾による特別枠で真っ当な職まで手に入れることができる。ハローワークで求人票を眺め、後ろ盾もなく採用担当者に気に入られるように必死に振る舞うしかないワーキングプアから見れば、夢のような世界である。

　そして何より、最低賃金より低い特別枠の存在が、ワーキングプアの賃金を守る唯一の後ろ盾である最低賃金までもを下落させる可能性がある。あるというか、鈴木亘案の骨子の１つに最低賃金の切り下げがあるということは、本人のブログにも書かれているとおりだ。


　そうした政策を行えばどうなるか。それは当然、世間の生活保護受給者に対する反感は、これまでになく苛烈なものになるだろう。それは生活保護という仕組みが、国民全体に付与されるものではなく、一部の認められた権益者にだけ与えられるものである以上、当然の反動といえよう。

　現状の生活保護が抱える一番の問題は、申請し、それが通らなければ生活保護が受けられないという仕組みそのものだ。その結果、福祉団体などの後ろ盾を得て生活保護を受けられる人たちと、後ろ盾を得られないために生活保護という社会保障を受けることができない人に分かれてしまう。

　社会保障は本来、好むと好まざるに関わらず、全ての国民が恩恵を得る傘であるべきなのだ。そうした考え方が、所得が少なければ自動的に給付を受けられる「負の所得税」や、全ての国民に給付を行う「ベーシックインカム」といった、画期的な社会保障の考え方を産みだしている。

　しかし、給付を行う権限を持つ側は、そうした「自動的にまんべんなく給付」という考え方に反発している。また、子ども手当に対する反発を見るに、日本人全体としてそうした方法を嫌うのだろう。かくして「選ばれた一部の貧困者だけが、生活保護受給者としての特権を享受し、その一方でワーキングプアの憎悪を一身に受けることになる。それは社会保障と称していても、実質的には分断統治のための餌に過ぎない。


　どんな素晴らしい社会保障制度を作ろうとも、それを受けられる人間が誰かによって選別される以上、結果として利権争いや憎悪しか生み出さない。その点に触れず、対策も取ろうとしない、あらゆる社会保障制度の試案は、すべて失格と言っていいだろう。

　社会保障の傘の中に、老若男女はもちろん、貧困層も富裕層もすべて巻き込む。そのような考え方が社会保障には必須であると、僕は思う。


*1：「西成特区」で仰天改革案　生活保護受給者「就労所得貯蓄」で自立支援（MSN産経west）http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120408/waf12040809010000-n1.htm
*2：事実誤認の産経新聞「西成特区の生活保護改革」記事（学習院大学教授・鈴木亘のブログ（社会保障改革の経済学））http://blogs.yahoo.co.jp/kqsmr859/36250616.html

プロフィール
画像を見る赤木智弘（あかぎ・ともひろ）
 1975年生まれ。自身のウェブサイト「深夜のシマネコ」や週刊誌等で、フリーター・ニート政策を始めとする社会問題に関して積極的な発言を行っている。著書に「若者を見殺しにする国 (朝日文庫)」など。