経済成長で″足の引っ張り合い″をしなくてよい社会を目指せ～飯田泰之氏インタビュー回答編～ - BLOGOS編集部

2022年3月30日 0時0分

※この記事は2012年01月25日にBLOGOSで公開されたものです

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BLOGOSと、「知」のプラットフォームSYNODOSがタッグを組んでお送りするインタビューシリーズ「SYNODOS×BLOGOS 若者のための『現代社会入門』」。第1回目は経済学者、飯田泰之氏のインタビュー「"景気対策としてインフレを起こせ"―飯田泰之氏の語る"デフレ脱却の処方箋"」を掲載いたしました。今回は、読者からの疑問に飯田氏が答える回答編をお届けします。

「市場はコントロールできない」という主張の見落とし

―前回のインタビューを受けて、読者から寄せられた意見や疑問をぶつけていきたいと思います。まず、「そもそも市場をコントロールすることなんてできない」という反応が多くみられました。「インフレもデフレも、人為的になせるものではありません」という意見や、あるいは「好景気で需要が供給を上回ればその結果インフレになるのであって、その逆ではない」という意見です。まず、この点についてお聞かせ願えますか。

飯田氏：この反応はもっとも典型的な誤解――というよりも「見落とし」です。じつは10年近く前に、とある有名マーケットエコノミストと、まったく同じ問答をしたことがあります。そのときのぼくからの答えは、「日本円、すくなくともその主要な『原材料』であるベースマネーの独占供給者は日本銀行である」というものでした。氏は「経済学」に明るかったので、この一言で理解してくれましたが、少し解説しましょう。

そもそも、物価とはなんでしょう。「物価＝ものの値段」という思考だけで止まってしまうと話が見えなくなってしまいます。価格とは、たとえば「リンゴ１個＝１００円」であると同時に、「１円＝リンゴ1/100個」であることに注意して下さい。つまり、価格とは貨幣の価値の逆数でもあるのです。そして、マクロの物価変動というのは、一定の（基準時点の）財の組み合わせを買うために必要な金額の変化です。したがって、インフレとは貨幣価値の下落、デフレとは貨幣価値の上昇と同義となるわけです。デフレ・インフレが貨幣価値の上下だということを念頭におけば、貨幣供給と物価の関係を、通常の財のアナロジーで理解できるようになります。

ある商品の独占的な供給者が供給を絞ったら、関連商品も含めてその価格は上がりますし、供給を増やせば価格は下がりますね。たとえば、OPEC各国が日産量を増大させたら原油価格、さらに石油関連商品価格は下がるでしょう。あるいは、日本では国家貿易品目である小麦輸入を農水省が制限したら、すべてのエコノミストが小麦価格の上昇を予想します（ちなみに小麦は数量制限品目ではありませんが）。このような純粋な独占ではない、さまざまな代替商品（原油の場合はガス・原子力、輸入小麦ならば国産小麦や米粉）がある場合ですら、ビックプレイヤーの供給行動は価格に影響するわけです。いわんや、純粋な独占品目であり代替品に乏しい日本円をや、ということですね。

通常、マーケットに国が介入しても効果が得られないことが多いのはたしかです。ここから、エコノミストはエコノミスト的であるほどに、政府は市場をコントロールできないと考えます。この感覚はぼくも同じカルチャーで育っているのでよくわかる。しかし、国が主要な供給者であるならば話は別です。独占的供給者が市場に影響を与えられないと考えるエコノミストはいない。マーケットの価格は需要と供給で決まりますが、貨幣に関してはその一方(供給)のメインプレーヤーは政府だという点を忘れてはなりません。

原理的には供給者は、所与の需要環境の下で価値（価格）と供給量（販売量）のどちらか一方を決定することができます。独占企業の生産動向や輸入制限が価格に影響を与えるといいながら、中央銀行の行動が物価に影響を与えないというエコノミストは、マネーについて根本的な問題を見落としているというわけです。

中央銀行は貨幣の価値をコントロールできるし、そうすべきだというのがぼくの提案です。もっとも、OPECや農水省が価格を完全にはコントロールできないのと同様に、日銀もマーケットの力を借りずに物価に大きな作用を及ぼすことはできません。そのときにキーとなるのが、前回のインタビューでもお話しした「期待」「予想」なのです。

―「名目所得と支出が一定だとすれば、インフレも増税も同率であればコスト増ということで同じではないか」といった意見も見られました。通貨の供給量を増やす→円安、インフレになる→経済成長、好景気というメカニズムについて、もう少し詳しくご説明いただけますか。

飯田氏：生産能力の上限に達している経済でインフレが起きると、その分、実質所得が減少することになるのはご指摘の通りです。しかし、生産能力の上限に達しているというのは、失業率も自然失業率状態で、設備稼働率も100%ということです。もし現在の日本がそのような状態にあると考えるならば、「現在の日本は不況ではない（ので不況対策はいらない）」と主張すべきでしょう。それはそれで整合性のある主張ですが、現実的ではないと思います。仮に生産能力が不足しているというなら、そもそもインフレになっているでしょう。

ある対象の価値・価格が上がるためには、その需要が供給を上回っていなければなりません。たとえば、ある価格の下（仮に去年のままの価格）で、リンゴの供給が需要を上回ってしまっているとする。すると、供給者の一部が売り逃しを避けるために、低価格で売り抜けようとする。その結果、リンゴの価格は（この場合去年の価格よりも）下がって需給が均衡するというわけです。これはマネーについても同じです。t時点のままの価値では貨幣需要よりも貨幣供給が多いと、貨幣の価値が下がる。つまりはインフレになることで需給を一致させようとするわけです。

取引においては必ず「売る人の裏には買う人」がいますし、「何かを入手したということは何かを手放した」のと同じことです。（現金で）リンゴを買うという活動において、わたしたちは「リンゴの入手」と「現金を手放すこと」を同時に行っている。この当たり前の事実から導かれるのが「ワルラスの法則」です。ある市場で「需要＞供給」(超過需要)になっているとしたら、必ず別のどこかで「供給＞需要」(超過供給)になっている……このワルラス法則はモデルに依存せず必ず成立する経済法則です（法則と言うよりも、取引という言葉の定義を言い換えただけといってもよい）。ワルラスの法則については以前、シノドス・ジャーナルに書いたので、そちらも参照いただけると幸いです。「経済を考える勘所－－ワルラスの法則について」

さて、財・サービスの価格が下がるのがデフレです。デフレということは財・サービス市場では、「供給＞需要」のギャップを埋める必要が生じたということです。マクロ経済における主要な市場は財・サービス市場、資産市場、労働市場、貨幣市場に大別されます。財・サービス市場で「供給＞需要」ですから、他のどこかの市場で「需要＞供給」になっていないといけない。資産市場・労働市場はともに値下がり傾向ですから違う。一つひとつ考えていくと、「需要＞供給」が継続的に発生し、その調整（としての価値上昇）が必要になっているのは貨幣市場以外にはないということがわかります。

すべての市場が同時に需要不足になることはありません（同様に供給不足一色にもならない）。このような状況で貨幣の供給を増やし、貨幣市場で「供給＞需要」となったならば、財・サービス・労働・資産いずれかの市場で「需要＞供給」とならざるを得ない。どこに超過需要が出るかは（ぼく自身は資産市場からだと考えていますが）明確な回答があるわけではありません。重要なのは金融政策によって貨幣市場の需給ギャップを改善することは、財・サービス、労働、資産いずれかの需給ギャップを解消するという点です。これらどの市場が活性化しても、いまよりは経済状況はよくなりますね。

もっとも、財・サービス市場で需要を拡大することで、財・サービス市場が「需要＞供給」となり、その結果として、貨幣市場で「供給＞需要」になってインフレになる、という順番でもかまいません。また、小野善康内閣府経済社会総合研究所長は、労働市場を突破口にするという提言をされています。ただし、現在の財政状況・為替システムの下では財政支出や減税、または公的雇用よりも、金融政策によって貨幣市場で「供給＞需要」にする方が楽だろうと考えられるので、ぼくは金融政策を重視するのです。

「具体的な波及経路は何なんだ」という質問をする人がいますが、正直具体的な経路はどうでもいいのです。金融政策から実体経済への波及を論じたモデルはいくらでもあります。資産価格上昇によって企業のバランスシートが改善して投資が増えるというモデル、インフレによる名目固定資産の価値の目減りを避けるために財・サービスの購入が起きるというモデル……と枚挙にいとまがありません。どれも論理的には正しいのですが、どれが来るかはわからない。そして別にそういう予想（正しい予想）はこの場合は政策実施に必須のモノではないんです。

むしろ重要なのは、貨幣市場で「供給＞需要」になれば財市場で「需要＞供給」だという話が、モデルに依拠しないという点です。明示的なモデルに依拠しないということは、どんなモデルに従っても上記の結論が維持されるということですから。

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何もしなければ世界の不況を日本に誘致することに

―現在の日本の経済状況は、グローバル化の影響であるとの意見も寄せられました。「グローバル経済が進むと、先進国と途上国間の経済格差のフラット化が進むのは必然です。この結果、先進国では不況、発展途上国では好景気が飽和点まで続くことになります」というものです。

飯田氏：では、2007年までの米欧の好景気は何だったのでしょう？それは一時的なバブルであるというのであっても、90年代の米国は継続的な好景気でした。また、リーマンショック後の生産指標の落ち込みは、震災前においても日本が先進国最悪の状況です。つまり、この手の収束論が正しいとしたならば、米国の2/3程度の一人あたりGDPの日本が、米国よりも景気が悪いのはなぜでしょう。長期的傾向として一人あたり所得には収束傾向があります。しかし、それは途上国の高成長によって達成されるもので、先進国経済の悪化によって達成されるのではありません。

―しかし、途上国の方が物価が安いですから、先進国との物価ギャップ解消のために先進国はデフレにならざるを得ない。こうした意見も多いですね。

飯田氏：全先進国が日本と同じ状況になっていると考えたら大間違いです。リーマンショック後の一時期、先進各国も日本のようにデフレに陥るのではないかという議論が持ち上がったことがありますが、各国中央銀行は十分な金融緩和でデフレへの転落を防ぎました。BOE(英国)で3倍、FRB(米国)は2.5倍、ECB(ヨーロッパ)でさえ1.5倍の中央銀行のバランスシート拡大です。独占的供給者が十分な供給を行えば、貨幣の価値はあがらない……つまりはデフレにはならないのです。

そもそも途上国の方が物価が安いので先進国がデフレになる……なんてことがあったなら、なぜ70年代の米国はインフレに悩まされたのでしょう。日本という良質で低価格の商品をつくる新興経済大国があっても米国はデフレにならなかった。80年代の日米についても同様です。韓国・台湾の台頭のなかでデフレにはなっていないですね。

―一国で効果的な経済対策は打てないのでは、という意見もありました。「Globalizeした現在、人・物・金は自由に移動するし日銀が紙幣を刷っても中国・韓国からの消費財が増えるだけ」だというものです。

飯田氏：人はそれほど自由には移動しません。人が（金銭的・非金銭的）コストなしで移動できるなら、日本の経済政策がどうこうという問題自体がナンセンスです。人が完全に自由に移動できる経済圏においては同一の通貨を使うべきだというのが最適通貨圏の理論の結論です。地続きで文化的一体感もあるヨーロッパですら通貨統合してもなお人の移動はそれほど多くはなかった。もちろん海外との人的交流はどんどん進んでいくと思いますが、完全にフラットになるのは遥か先のことだと思いますよ。

次に日銀が貨幣を刷っても中国・韓国からの消費財が増えるだけだという疑問は、その疑問自体が謎です。いままで以上に消費財の購入を増やすということは、所得が増えているというわけですよね。仮に政府・日銀が10億円分の紙幣を発行し、それを国民に配布し、その１０億円すべてが中国製の衣類の購入に充てられたとしましょう。中国製品しか買っていないから日本人の所得は増えない……なんてことはありません。企画・プロモーション・販売管理・サービス等の付加価値部分は日本で行われる以上、日本国内の所得となります。これについては、先日のクルーグマンのエッセイ(“Not So Global,” NY Times January 16, 2012, 翻訳版はこちら)が参考になるでしょう。

もちろん所得増が日本製品の購入に結びつくのがベストですが、所得が増えた方が（増えないよりも）よいではないですか。ちなみに、所得が増えて中国製品の購入が増えるかといわれると、はなはだ疑問です。所得が増えるとより高い品質・機能・デザイン性を求めるようになりますから、むしろ日本製品の出番ではないでしょうか。

もっとも、一国だけで効果的な経済政策は打てない、という点には大いに賛成です。政策協調があった方がよいに決まっています。しかし、それは日本政府が何もしないでよいことの言い訳にはならないでしょう。現在、足下で米国の景気はマーケット予想を上回るパフォーマンスを記録している。ユーロ安のおかげでドイツの製造業は過去最高の業績となる見込みです。各国はさまざまな方法で国内の雇用を守ろうとしており、たしかに万全とはいえませんが、一定の成果をあげています。そのなかで、日本だけが何もしない、他国に比べて控えめな政策しか採らないならば、世界の不況を積極的に日本に誘致するだけの結果に終わります。

―本当にインフレ率をコントロールすることは可能なのか、という疑問も寄せられました。「3ミリに削る職人芸じゃあるまいし3%でとめられるわけがない」「３％を超えたら締めに回ります？その時に今より国力が更に衰えてて、国債と円を同時にショート仕掛けられたらどうすんの？確固たる意思があるから大丈夫だって？ポンド危機はどう解釈するの？」といったものです。

飯田氏：明示的なインフレーションターゲットを設定してもなお、インフレを抑制できなかった先進国はありません。質問者の比喩にのっかると、それらの国はすべて「3ミリに削る職人芸」をやっているわけです。見習ってください。もっともそんなに大変なことじゃない、が正解なんだと思いますけどね。ちなみに、ポンド危機については、固定相場制で実勢レートよりも自国通貨を高め誘導したことへの売り浴びせです。「固定相場制」の下で「制度によるポンド高の維持」をはかったことによる問題が、日本とどう関係するのかぼくには理解できません。

―「過去に通貨の供給量を増やしたことはあるけれどインフレは起こらなかったじゃないか」という意見もいただきました。「日銀は2003年に前年比36％増通貨を供給しましたが、物価は上がりませんでしたが」というものです。この点についてはいかがでしょうか？

飯田氏：金融緩和は継続性がマーケットに信頼されないと効果が薄いのです。先に話した、財の価格と貨幣価値の類似点を思い出してください。OPECが今週だけ日産量を落とす、政府が今月だけ小麦の輸入制限を行うとしても、価格が大幅に変わることはないでしょう。同様に一時的に貨幣供給量を変化させても、貨幣価値（つまりは物価）に大した影響は与えられません。

なお、2003年からの金融緩和は、むしろ金融緩和の重要性を示す好例ともいえます。2003年から2005年にかけての金融緩和によって、デフレの幅は縮小されました。デフレが緩和されただけで、株価と雇用は大きく改善されたのです。

問題はその後です。（高めにずれる傾向がある旧い基準の消費者物価指数で）インフレ率がプラスに転じたのをみた日本銀行は、即座に量的緩和解除を行いました。2000年にも同じように、インフレになる前に「インフレを警戒しての金融引き締め」を行っている。これらにより、「物価上昇率が０をコンマ１でも上回ると日本は金融緩和を止める」というマーケットの期待・予想をつくってしまいました。

多くの国の中央銀行、そしてかつての日本銀行も、「現在金融緩和をしている」「金融緩和の継続を宣言する」ならば、マーケットは「今後しばらくのあいだは金融緩和がつづくだろう」と予想し、貨幣の価値は下落します。これがリーマンショック後の各国中央銀行が、適切にデフレ転落を回避できたメカニズムといってよい。しかし、2000年と2006年の経緯から、日本に関しては「足下で金融緩和」と「金融緩和の継続を宣言」するだけでは貨幣の価値は下落しないかもしれない。二度あることは三度あるではないですが、日本銀行の発言の信用度が低下しているのです。だからこそ前回のインタビューでお話したように、市場が安心して「今後しばらくのあいだは金融緩和がつづくだろう」と思えるようなシステムをつくらなければならないわけです。

ゼロ成長社会で豊かになるためには誰かから奪うしかない

―最後にまったく別の視点として、「そもそも経済成長を前提としない社会を目指すべきでは」という意見もありました。「最近、『ゼロ成長でも持続可能な社会を』というような議論が高まっていると思うのですが、飯田さんはこうした社会設計は可能だとお考えですか？もし可能だとすると、何が得られ、何が失われるのでしょうか。教えてください。」というものです。飯田さんのご意見はいかがでしょうか。

飯田氏：まず、新技術や仕事への慣れによって、労働生産性はだいたい２％くらいあがるものだという点を抑えておいてください。リーマンショック直後を除くと、先進各国、そして日本でも約２％生産性が伸びています。生産性が２％伸びて総生産量・総所得が同じ（ゼロ成長）ということは、原理的には２％の人が失業せざるをえないということです。

これに対しては、「みんなが２％労働時間を短くすればよいじゃないか」という意見もあるでしょう。けれども、２％生産性が伸びたのだから、（働く時間はいまのままで）２％収入が伸びた方がよい、という人の方が結構多いんじゃないんでしょうか。少なくともぼく個人はそうです。このような自主的な判断に規制をかけるのは望ましくない。さらに、２％労働時間を削ることが不可能な仕事も多い。月曜から木曜の社長と金曜から日曜の社長……という分担はできませんね。知識労働者のほとんどは、このような時間による労働量の調整ができないのです。

どんな社会においても、いままでよりもっと稼ぎたい、もっと豊かになりたいと思う人がいなくなることはない。仮に成長ゼロの社会が成立したとしましょう。ゼロ成長社会である人が豊かになるためには誰かから奪うしかありません。いままでより少しでもよい暮らしをしようとして、みんなが他人の脚を引っ張り合う……そんな陰湿な世界は、少なくともぼくは勘弁願いたいですね。パイの全体が成長するなかで、競争の結果としてうんと儲ける人、ほどほどの人、昔のままの人が混在する社会がよい。

もっと豊かになりたいという欲望が悪だという人もいるかもしれません。ゼロ成長かつ足の引っ張り合いも行わない社会という構想です。でも、ゼロ成長で足の引っ張り合いもない社会を目指すべきだというのは、「いま金持ちな人は永久に金持ち、いま貧しい人は永遠に貧乏」という階層固定を認めよというのと同じです。現時点で十分功成り名を遂げた人が、「ゼロ成長でよい」と「足の引っ張り合いはよくない」という主張を同時に語っているのをみると、なんだか微笑ましいですね。本人には悪気はないのでしょうが、それって「何もしなくても俺が（相対的に）裕福なままでいられる社会にしろ」と主張しているのと同じことですから（笑）。

―本日はありがとうございました。

プロフィール

飯田泰之（いいだやすゆき）：1975 年東京生。エコノミスト。東京大学経済学部卒業、同大学院経済学研究科博士課程単位取得中退。現在、駒澤大学経済学部准教授、財務省財務総合政策研究所客員研究員。専門は経済政策、マクロ経済学。主著に『経済学思考の技術 ― 論理・経済理論・データを使って考える』（ダイヤモンド社）、『世界一シンプルな経済入門経済は損得で理解しろ! 日頃の疑問からデフレまで』（エンターブレイン）など。