関東地方などで大雪が予報されるなか、道路管理者が警戒を強めています。なかでも関係者が頭を悩ませているのが、冬タイヤ未装着の車両。1台が自走不能になると、大きな交通障害を引き起こすとしています。

冬タイヤ装着率調査への嘆き

「冬用タイヤ装着率が100％に至りません」
　
　このような表題の報道発表資料を、国土交通省 倉吉河川国道事務所（鳥取県）が2022年2月8日（火）に発表しました。


山陰道で2017年に発生したトラックのスタック。黄線のトラックは冬タイヤ未装着だった（画像：倉吉河川国道事務所）。

　資料は、同事務所が1月下旬に鳥取県内の「道の駅琴の浦」「ポート赤碕」にて実施した冬タイヤ装着率調査の結果を公表しています。202台のうち5台（いずれも小型・普通車）が未装着。装着率でいえば12月調査の約94％から約98％に向上したものの、「100％に至らなかった」が強調されています。

　そのうえで、「ノーマルタイヤでの雪みち走行は車両のコントロールができず、スタックが発生し交通障害になる可能性が高いです。1台のスタック車両が大きな交通障害を引き起こします」と警鐘を鳴らしています。

　山陰は雪が降りやすい地域ですが、中国地方全体で見ると、瀬戸内海側は雪がなくとも、中国山地を上っていくと、みるみる周囲が白くなる、といったケースもあり、気候の差が大きな地域です。こうした冬タイヤ装着率は、関東と接する豪雪地の高速道路を管理するNEXCO東日本新潟支社なども実施していますが、2021年度は12月2週目で全体の装着率が95％に達していました。

　では、関東ではどうでしょうか。

関東と長野の北部でも装着率は高いが

　NEXCO東日本関東支社が2022年1月12日（水）と16日（日）に、関東と長野の「首都圏地域」と「降雪地域」のSA・PAで4191台を対象に冬タイヤ装着率調査を実施しています。

　これによると、大型車は首都圏で94％、降雪地域では100％と高い水準。小型車でも降雪地域では97％に達していました。

　しかし、首都圏地域の小型車における装着率は、48.4％でした。12月調査時点の26.2％から向上したものの、1月6日に東京で警報が発令された大雪を経てもなお半分に到達せず。このため、首都圏地域、降雪地域を合わせた装着率は、小型車平均で76.8％、全車種平均では82.2％でした。

　関東の平野部でも2月10日（木）から翌日にかけ積雪が予想されています。国土交通省やNEXCOなどの道路管理者は、7日頃からウェブサイトなどで注意喚起を行い、冬タイヤの装着とチェーンの携行や、不要不急の外出の自粛を呼びかけています。


千葉の国道357号海老川大橋での路面凍結による立ち往生。1月上旬の大雪時（画像：関東地方整備局）。

　加えて、国土交通省は雪道を走行する大型車に対し、「冬タイヤの未装着等により事業用自動車が立ち往生した場合、悪質な事例については、監査を実施したうえで、講じた措置が不十分と判断されれば、当該事業者の行政処分を行うこととしています」としています。

　ちなみに、擦り減った冬タイヤなどでのスリップも多発しています。前出の倉吉河川国道事務所による冬タイヤ装着率調査では、駆動輪のみ冬タイヤを装着している車両や、摩耗したタイヤを装着した車両は「未装着」にカウントしています。