ストーカー規制法案可決 懲役最大5年

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（台北中央社）ストーカー行為を予防、規制する法案が19日、立法院院会（国会本会議）で可決された。付きまといやインターネット上での嫌がらせなどで相手の日常生活に影響を及ぼす行為を対象とし、違反者には最大5年の懲役が科される。裁判所が事態の重大さを認めた場合、予防拘禁も可能になる。

監視や付きまとい、恐喝、名誉の毀損、電話やインターネットでの嫌がらせ、面会の要求、連絡、物品の送り付けなどの行為を、特定の人物に対し相手の意に反して繰り返し、続けて行う行為が処罰の対象となる。また、性や性別と関係のある行為であることも定義に含まれる。

警察は嫌疑のある者に対し書面で警告し、2年以内に再び違反した場合、被害者などは保護命令を裁判所に申し立てることができる。

ストーカー行為には1年以下の懲役、凶器を所持してストーカー行為に及んだ場合には、5年以下の懲役に処され、罰金が科される場合もある。

また凶器を所持していた者や保護命令に違反した者で、繰り返す恐れがあると裁判所が認定した場合には、予防拘禁を行うとしている。

内政部（内務省）は、施行に向け、今後半年以内に警察職員の教育や関連の法整備を進めていくとしている。

（林育瑄、王承中、�鯰何此進埆検�楊千慧）