給付金だけじゃない。支払い減免などチェックしたい公共制度
長引く新型コロナウイルスの影響で、家計への不安をもつ人が増えています。
そこで、節約アドバイザー・ファイナンシャルプランナーの丸山晴美さんに、困ったときに相談できる自治体の支援制度についてくわしく教えてもらいました。
長引けば長引くほど生活の不安も大きくなります。苦しくなる前に知っておきたい支援制度（※写真はイメージです）
長引く外出自粛生活で時間ができたので、私はミシンで小物の手づくりするのを復活させ、アイスノンカバーやティッシュケースをつりました。GWも引き続き外出を控えるべく、小物づくりや家の片づけをして過ごそうを思います。
このように「時間ができる＝仕事が少ない＝収入も減る」とわかりやすい構造になってしまうのが、フリーランスのわが家の家計です。これ以上仕事が減ると家計にも大打撃です。当然、家賃も含めた大々的な見直しが必要だと考えています。ただ、ここまでくると節約だけでは限界がありますよね。
ここにきて、ようやく特別定額給付金が一人10万円に決まり、収入が減ったわが家にはとてもありがたい経済支援となりそうです。
世間では特別定額給付金ばかり話題になっていますが、それだけではたりないほどに、生活費そのものや家賃や公共料金、学費などの支払いの不安をもつ方も多いかと思います。そこで、猶予や貸付も行う動きが出ています。今回はそちらについてお伝えしていきます。
●公共料金、保険料の支払いは期日の猶予や減免にも
電気、ガス、水道、通信は、それぞれ契約をしている企業へ申請をすれば、支払い期日を猶予してもらうことができます。
水道料金を半年間無料にすると兵庫県小野市が発表して話題になってましたが、自治体レベルで行うこともあるので、ご自身が住んでいる市報やHPをチェックしておくとよいでしょう。
また、自営業者などが加入する国民健康保険料は、保険料の納付が困難になった場合に、徴収の猶予や減免などの制度があります。自治体によって扱いが異なることがありますので、支払いに困ったときは未納にせずに相談をしましょう。
●日常生活の維持が困難になった世帯への支援制度
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた休業や失業などによる、緊急小口資金、総合支援資金（特例貸付）も実施されています。「緊急小口資金」は、休業などにより収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯へ20万円以内の貸付（一括交付）を受けることができ、据置期間が1年、償還期限2年以内、無利子です。
「総合支援資金」（生活支援費）は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業などにより生活に困窮し、日常生活の維持が困難になっている世帯に対して行われる貸付です。単身者は月額15万円以内、世帯人数2人以上は月額20万円以内で、貸付期限は原則3か月以内（送金は、1か月ごとの分割交付）を受けることができ、据置期間が1年以内、償還期限が10年以内、保証人ありの場合は無利子、保証人なしの場合は年1．5％です。緊急小口資金と同時に貸付を受けることはできません。申し込み先は、お住まいの市区町村社会福祉協議会になります。
●学費の支払いが厳しくなった場合、奨学金の申請も
日本学生支援機構では、新型コロナウイルスに関連して家計が急変した場合、貸与奨学金として、「緊急採用」（第一種奨学金）と「応急採用」（第二種奨学金）があり、給付奨学金として「家計急変」を申請をして基準を満たすことで、奨学金を受けることができ、随時申請を受けつけています。
また奨学金を返還している場合は、状況に応じて減額返還や返還期限猶予を受けることができますので、困ったときは滞納をせずに早めに相談をしましょう。
●ひとり親世帯への支援制度制度
わが家の場合もそうですが、ひとり親家庭では、母子及び父子福祉資金（新型コロナウイルス感染症にともなうひとり親家庭への生活資金貸付）が受けられる場合があります。
臨時休校や事業所の休業などにより一時的に収入が減少し、日常生活に支障がある場合に生活資金として月額10万5000円を上限に借り入れることができます。細かい条件等は自治体によって多少異なりますし、対象とならない世帯についても柔軟に対応しているところも。お住まいの市区町村の福祉担当窓口などで相談、申請をしてみましょう。
●苦しくなる前に早めに積極的に公的な制度を利用して
これら制度は基本は申請をすることで、受けることができます。生活費が苦しいときは、支払うべきものを放置したり、安易にキャッシングなどを利用せずに、公的な制度を利用するほうが金利も低くおすすめです。キャッシングの金利やリボ払いの手数料、延滞金にかかる延滞利息は、15％前後とかなり高額で、結局自分で自分の首をしめてしまうことになるからです。
今回の新型コロナウイルスに関連する、猶予や借り入れは、手続きが簡素化されたり、基準なども緩和されている場合も多いので、困ったときは家計の見直しをするのはもちろんのこと、早めに相談をして家計の再建に取り組みましょう。
もちろん、実際に問い合わせたり、申請をしたりするのも大変な労力にもなりますし、それぞれの事情によっては思いどおりにいかないこともありますが、行動しないに越したことはありません。諦めずに相談をしましょう。
また、有事の際は、給付金詐欺なども増えますので十分に注意をしましょう。
●教えてくれた人
【丸山晴美さん】
節約アドバイザー、ファイナンシャルプランナー。所持資格はFP技能士2級、宅地建物取扱主任士（登録）、調理師、消費生活アドバイザーなど。クックパッドニュースで「丸山晴美の食費節約レッスン
」の連載を持つ。著書に『定年後に必要なお金「新・基本のキ」
』『簡単！ しっかり貯まるお金の基本
』（共に宝島社刊）、新刊『50代から知っておきたい！ 年金生活の不安、解消します
』など多数
そこで、節約アドバイザー・ファイナンシャルプランナーの丸山晴美さんに、困ったときに相談できる自治体の支援制度についてくわしく教えてもらいました。
長引けば長引くほど生活の不安も大きくなります。苦しくなる前に知っておきたい支援制度（※写真はイメージです）
新コロナの影響による収入減…苦しくなる前に利用したい公共の制度
このように「時間ができる＝仕事が少ない＝収入も減る」とわかりやすい構造になってしまうのが、フリーランスのわが家の家計です。これ以上仕事が減ると家計にも大打撃です。当然、家賃も含めた大々的な見直しが必要だと考えています。ただ、ここまでくると節約だけでは限界がありますよね。
ここにきて、ようやく特別定額給付金が一人10万円に決まり、収入が減ったわが家にはとてもありがたい経済支援となりそうです。
世間では特別定額給付金ばかり話題になっていますが、それだけではたりないほどに、生活費そのものや家賃や公共料金、学費などの支払いの不安をもつ方も多いかと思います。そこで、猶予や貸付も行う動きが出ています。今回はそちらについてお伝えしていきます。
●公共料金、保険料の支払いは期日の猶予や減免にも
電気、ガス、水道、通信は、それぞれ契約をしている企業へ申請をすれば、支払い期日を猶予してもらうことができます。
水道料金を半年間無料にすると兵庫県小野市が発表して話題になってましたが、自治体レベルで行うこともあるので、ご自身が住んでいる市報やHPをチェックしておくとよいでしょう。
また、自営業者などが加入する国民健康保険料は、保険料の納付が困難になった場合に、徴収の猶予や減免などの制度があります。自治体によって扱いが異なることがありますので、支払いに困ったときは未納にせずに相談をしましょう。
●日常生活の維持が困難になった世帯への支援制度
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた休業や失業などによる、緊急小口資金、総合支援資金（特例貸付）も実施されています。「緊急小口資金」は、休業などにより収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯へ20万円以内の貸付（一括交付）を受けることができ、据置期間が1年、償還期限2年以内、無利子です。
「総合支援資金」（生活支援費）は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業などにより生活に困窮し、日常生活の維持が困難になっている世帯に対して行われる貸付です。単身者は月額15万円以内、世帯人数2人以上は月額20万円以内で、貸付期限は原則3か月以内（送金は、1か月ごとの分割交付）を受けることができ、据置期間が1年以内、償還期限が10年以内、保証人ありの場合は無利子、保証人なしの場合は年1．5％です。緊急小口資金と同時に貸付を受けることはできません。申し込み先は、お住まいの市区町村社会福祉協議会になります。
●学費の支払いが厳しくなった場合、奨学金の申請も
日本学生支援機構では、新型コロナウイルスに関連して家計が急変した場合、貸与奨学金として、「緊急採用」（第一種奨学金）と「応急採用」（第二種奨学金）があり、給付奨学金として「家計急変」を申請をして基準を満たすことで、奨学金を受けることができ、随時申請を受けつけています。
また奨学金を返還している場合は、状況に応じて減額返還や返還期限猶予を受けることができますので、困ったときは滞納をせずに早めに相談をしましょう。
●ひとり親世帯への支援制度制度
わが家の場合もそうですが、ひとり親家庭では、母子及び父子福祉資金（新型コロナウイルス感染症にともなうひとり親家庭への生活資金貸付）が受けられる場合があります。
臨時休校や事業所の休業などにより一時的に収入が減少し、日常生活に支障がある場合に生活資金として月額10万5000円を上限に借り入れることができます。細かい条件等は自治体によって多少異なりますし、対象とならない世帯についても柔軟に対応しているところも。お住まいの市区町村の福祉担当窓口などで相談、申請をしてみましょう。
●苦しくなる前に早めに積極的に公的な制度を利用して
これら制度は基本は申請をすることで、受けることができます。生活費が苦しいときは、支払うべきものを放置したり、安易にキャッシングなどを利用せずに、公的な制度を利用するほうが金利も低くおすすめです。キャッシングの金利やリボ払いの手数料、延滞金にかかる延滞利息は、15％前後とかなり高額で、結局自分で自分の首をしめてしまうことになるからです。
今回の新型コロナウイルスに関連する、猶予や借り入れは、手続きが簡素化されたり、基準なども緩和されている場合も多いので、困ったときは家計の見直しをするのはもちろんのこと、早めに相談をして家計の再建に取り組みましょう。
もちろん、実際に問い合わせたり、申請をしたりするのも大変な労力にもなりますし、それぞれの事情によっては思いどおりにいかないこともありますが、行動しないに越したことはありません。諦めずに相談をしましょう。
また、有事の際は、給付金詐欺なども増えますので十分に注意をしましょう。
●教えてくれた人
【丸山晴美さん】
節約アドバイザー、ファイナンシャルプランナー。所持資格はFP技能士2級、宅地建物取扱主任士（登録）、調理師、消費生活アドバイザーなど。クックパッドニュースで「丸山晴美の食費節約レッスン
」の連載を持つ。著書に『定年後に必要なお金「新・基本のキ」
』『簡単！ しっかり貯まるお金の基本
』（共に宝島社刊）、新刊『50代から知っておきたい！ 年金生活の不安、解消します
』など多数
