AFX通信によると、G8（主要8ヵ国）財務相会合）は11日、ロンドンでの会合を終え、共同声明を発表した。同声明では、「原油価格の高止まりが世界経済の成長にとって重大な懸念」とした上で、「2005年の世界経済は、依然、堅調を維持していくものと見られるが、より緩やかな成長ペースとなる」と原油高の影響で経済成長の鈍化は避けられない見通しが示された。

　　また、共同声明では、「主要国間でバランスの取れた経済成長を実現するため、積極的な政策が取られる必要がある」とした上で、各国が取るべき最優先政策として、米国は引き続き財政赤字の縮小、欧州とロシアは構造改革を進め、日本は構造改革、特に、財政改革をより一層、推進することを明記した。

　　為替問題については、為替に関する文言は共同声明には盛り込まれなかった。また、アフリカ諸国など最貧国に対する債務免除問題については、最貧国18ヵ国の債務400億ドル（約4兆3000億円）の100％免除で合意した。【了】