【修正】最大5%お得な「auでんき」を早速申し込んできた。メリットとデメリットまとめ

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4月1日から電力小売り自由化にともない、KDDIは家庭向け電力サービス「auでんき」を開始します。「auでんき」はかつてのマイラインのような、電力料金の支払い代行サービス。電気料金に応じて最大5%がau WALLETポイントとしてキャッシュバックされるもので、1月20日より受付を開始しています。

今回、「au SHINJUKU」で実際に申し込んできましたので、手続きやメリット・デメリット、担当者に訊いた申し込み状況などをお伝えします。

※2016年1月25日12時30分記事修正:記事公開後、KDDIより「auでんきは一年契約の自動更新ではない。一年未満に解約した場合に解除料がかかる」と連絡がありました。取材時の情報と異なっていたので、指摘された部分に関して改めて確認し、情報がアップデートされた部分に関して記事を修正しました。

電気代がお得に、「au でんき」4月1日サービス開始。最大5%を毎月キャッシュバック、1月20日から受付

申し込みに向かったのは受付開始翌日の21日。都内の大型au店舗でしたが平日ということもあり、待たずにカウンターに案内されました。

まずは概要を説明してもらいながら、なにかデメリットや制限があるかを確認したところ、以下の点が挙げられました。

・契約(アンペア、電圧)の変更ができない

auでんきに申し込んだ後では、アンペア数や電圧の変更が出来ないという事です。20Aの契約をしていて、容量が不足して30Aにしたい、電気代を安くするために20Aにしたい、等の場合には、一旦解約扱いとなってしまいます。

・契約変更は、解約扱いにはならない

契約時にアンペア変更するなど、契約と同時に契約内容の変更を行う事は出来ませんが、契約後任意のタイミングで契約変更が行えます。スマートメーターの利点が発揮されるかもしれません。

・検針メーターをスマートメーターに変更する必要がある

ディスクが回転して電気の使用状態をカウントする従来のアナログ式誘導型電力量計から、通信機能を持ち、デジタルで計測して使用量を転送できる「スマートメーター」に機器交換が必要となります。機器交換のための物理的な工事が必要になるなどがハードルとなる人もいるかもしれません。

また一般的にはスマートメーターの利点である、遠隔でアンペア数変更などのリモート設定や、「でんき家計簿」のような電力会社が提供している料金、使用量の確認ツールが利用できなくなります。なおauでも4月1日までに、電力使用量や料金を確認できるアプリを提供予定だそうです。

・契約は1年更新で、解約月以外で解約する場合には解約料金がかかる

携帯電話の契約期間と同様に、電気料金の契約も1年間の契約期間があります。1年ごとに自動で更新され、更新月以外で他のサービスに移行、契約を終了する場合には、解約料金(2,000円)がかかります。

・契約後、1年未満で解約、他社サービスに移行した場合には、解約料がかかる。

auの説明によると、「auでんきのご利用開始日 (料金適用開始日) から1年未満に解約される場合は、解約違約金 (2,000円) をお支払いいただきます。ただし、非常変災等やむをえない理由による場合や、提供エリア外への引っ越しの場合は、解約違約金をいただきません。」とあり、例えば、1年経過後に他社サービスに移行したり、解約するのは、任意のタイミングで行えることが確認できました。

なお、引っ越し先で引き続きauでんきで支払う場合も解約料金はかかりません。現在申し込みをした場合、サービス適用開始は4月からですが、解約月は契約した月になります。

・法人はWALLETポイントキャッシュバックが受けられない。

現時点では、法人契約のauIDにはキャッシュバックがされないそうです。法人契約でのメリット、デメリットに関しては、法人営業まで問い合わせて欲しいという事でした。

・発電ソースは選べない

電力会社(東京であれば東京電力)の料金請求をauが代わりに行うシステムなので、電力ソースは電力会社が提供するものと変わりません。したがって、自然エネルギーのみを購入したいとか、音楽再生のクオリティが安定している火力発電のみを提供してもらいたいなどと発電ソースを選ぶことはできません。

問い合わせはあるものの申し込みの出足は鈍い

昨日から申し込みが開始され、どれくらい申し込みがあったのか聞いてみたところ、担当者が把握している範囲では私が最初の申し込みだったそうです。問い合わせ、内容説明などの接客数は十数件あったという事ですが、説明を聞いた後で加入を検討するとした人は2割程度だそうです。

担当者によれば、ポイントバックのパーセンテージが最大で5%であることや、スマートメーターへの交換など申し込みのハードルが高いこと、解約料金がかかる事などのハードルがある上に、サービス内容が充分理解されていない事などが理由ではないかという事でした。