韓国のニート人口が、日本よりも多いことが分かった。

国際労働機構（ILO）は20日、経済協力開発機構（OECD）加盟国を対象に調査を実施した「2013年世界青少年雇用動向」報告書を発表し、青年（15〜29歳）の「ニート（NEET）」の割合を発表した。

ここで言うニートとは、教育、労働、職業訓練のいずれにも参加していない若年無業者（Not in Education, Employment or Training）のことを指す。

発表によると、韓国のニート率は19.2％で、OECD加盟国で7番目に高かった。これは韓国の青年の5人に1人はニートという計算になるという。

OECD加盟国の平均の青年ニート比率は15.8％。加盟国のうち、ニート率がもっとも低かったのはルクセンブルグ（7.1％）で、ノルウェー（8.5％）、スロベニア（8.8％）、スイス（9.7％）、日本（9.9％）が続き、これらの国々は10％以下だった。主要先進国の米国（16.1％）、英国（15.9％）、ドイツ（12.0％）、フランス（16.7％）は平均を若干上回っていたが、韓国の19.2％よりは低かった。

韓国のニート率はOECD加盟国の中でも高いという結果に、韓国のネットユーザーたちはびっくり。「国は非正規職を撤廃し最低賃金を上げる必要がある」「経済の構造自体に問題があるのだろう」「日本から報じられるニートを見てかわいそうだと思っていたけど韓国は2倍もいた」などと驚きの声を上げた。

・参照：文化日報
・参照：ファイナンシャルニュース

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