JALは空港施設株の21％を保有する大株主であると同時に、大口取引先でもある（撮影：尾形文繁）賛成率はたったの24%、圧倒的な多数での否決だった。国土交通省OBによる人事介入が問題になった東証プライム上場企業の「空港施設」。6月29日に開催された同社の定時株主総会で、日本航空（JAL）出身の乘田俊明社長の再任が否決されるという異例の事態が起きた。7月5日に関東財務局へ提出された臨時報告書で、その決議の詳細が明らかに