国の税制改正議論を取り仕切る自民党税制調査会内で大きな「異変」が起きている。衆院選や自民党の役員人事などをめぐり、絶大な影響力を持つ「インナー」と呼ばれる非公式幹部会の顔ぶれが大きく変わったためだ。2021年は衆院選の影響で11月下旬の税制改正議論の本格化から、わずか1か月足らずで2022年度税制改正大綱を取りまとめなければならない短期決戦。にもかかわらず、官邸と自民党間で、税調をめぐる綱引きも始まっている