日本弁護士連合会（菊地裕太郎会長）は11月13日、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案について、「技能実習制度を廃止すべきだ」「送り出し国のブローカーを排除すべきだ」「一定期間以上滞在したら、家族の帯同を認めるべきだ」などと、問題点を指摘する意見書を公表した。技能実習制度をめぐっては、劣悪な労働条件や低賃金問題が噴出して、批判されている。日弁連の意見書も「実態は非熟練労働者の受入れのため