民法の成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が6月に成立した。これにともない、少年法の適用年齢を18歳未満に引き下げるかどうかについて、法務省の法制審議会で検討されている。日本弁護士連合会（日弁連）は11月6日、東京・霞が関の弁護士会館で「少年法の適用年齢引下げに反対するシンポジウム」を開き、146人が来場した。研究者や元家庭裁判所調査官、少年院出所者などが登壇し、少年法の適用年齢を引き下げることに反