中教審（中央教育審議会）で給特法について審議がおこなわれる中、埼玉県の公立小教員が9月、残業代の支払いを求めて県を提訴した。公立学校の教員は、教員の給与を定めた給特法（1972年施行）で、学校行事や災害など4項目以外は時間外勤務を命じないことになっており、一般的な業務の時間外勤務の手当はつかないためだ。教員の時間外勤務をめぐっては、これまでにも度々裁判が提起されてきた。「今度の提訴には期待している。裁判