朝日新聞が2日に報じた、通称「森友文書問題」で野党周辺やマスコミ左派勢力がにわかに勢いづいている。同問題は、学校法人・森友学園との国有地取引をめぐって、財務省が契約当時（15年）に省内で作成した決裁文書と、昨年2月の問題発覚後に国会議員へ開示した文書に書き換えがあったとする疑惑。「要請」の文字が「申し出」に変わり、「特例」という言葉が消えていたというのだ。野党勢力はここぞとばかりに、マスコミの前で大