第一生命経済研究所主席エコノミストの永濱利廣氏

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　野田佳彦首相が交渉参加に意欲を示すTPP（環太平洋連携協定）。日本では、長引く経済停滞を打破するために参加を促す意見がある一方で、参加により農業などが壊滅的打撃を受けるのではないかとの論争が起きている。国論を二分する問題であり、慎重な議論が求められているが、政府は今月12日、13日にハワイで開かれるAPEC首脳会議までに結論をまとめると見られる。

　「（TPPについて）全体的に情報不足」――。2011年11月3日のニコニコ生放送の番組に登場した第一生命経済研究所主席エコノミストの永濱利廣氏はこう語る。一般に、TPPは参加国の間で工業品、農産品などの関税を原則100％撤廃、金融や医療サービスなどの非関税障壁（関税以外の貿易制限）を撤廃し、貿易自由化を目指す経済的枠組とされる。しかし、永濱氏によると「実際に交渉の場に着かないと、具体的にどんな分野が議論されるか分からない」という。

　また、日本では農業関係者によるTPP反対運動が活発だ。なぜ農業関係者がTPPに反対しているのだろうか。TPPの歴史をさかのぼると、2006年5月にシンガポール、ニュージーランド、ブルネイ、チリの4カ国間でTPPは発効された。永濱氏によれば

「最初の4カ国は日本に比べると貿易依存度が高く、貿易しないとなかなか経済が成長しない国だったので、お互いの経済が成長していくところをWin-Winの関係でうまく協力し合って、より経済成長を高めようと取り組む一環」

でTPPを発足させたという。現在さらに米国、オーストラリアなど5カ国がTPP参加を表明している。商品やサービスの流れが活発化し、経済成長が本当に見込めるならば日本も参加すれば良いように思えるが、実は日本はアメリカ、オーストラリア、ニュージーランド以外の6カ国とは、すでに経済連携協定を締結している。つまり、今回のTPPで日本が交渉に参加し締結すれば、新たに経済連携協定にアメリカ、オーストラリア、ニュージーランドが入ってくることになる。永濱氏は

「この3カ国は農業が強い。だから農業関係者から反対が出ている」

と解説した。これを受けて司会のジャーナリスト、井上トシユキ氏は「安い農産物が入ってくるとのことだが、米や野菜などの海外ものは、安くても美味しくなければ選ばれないのでは？」と疑問をぶつけた。これに対し永濱氏は「仮に関税が撤廃されても、農業関係者の方々が思われるほどは、打撃はないと思う。とはいっても日本は生活が厳しくなってきているので、安いほうにいかざるを得ない。仮にTPPに参加することを前提とすると、日本の農業を守っていく上では、逆に輸出のほうをやっていかないとなかなか厳しいと思う」と持論を述べた。

◇関連サイト
・[ニコニコ生放送] 質問「TPPが出てきた経緯は？」から視聴 - 会員登録が必要
http://live.nicovideo.jp/watch/lv69479966?po=newslivedoor&ref=news#24:05

（山下真史）