国際会計基準が導入されると損益計算書よりも貸借対照表を重視されるようになり、当期利益から包括利益へ利益概念が変更になるということが言われています。当期利益はいらなくなってしまうのでしょうか。

国際会計基準は日本基準と根本的に考え方が違います。
このことが個々の規定内容に違いが生じる原因となっています。
今回は財務諸表を作る側の企業だけでなく、見る側にとっても重要な問題である「表示」について考えてみたいと思います。

国際会計基準と日本基準の根本的な考え方の違いでもっとも重要なものに、国際会計基準の採用する「資産負債アプローチ」と日本基準の「収益費用アプローチ」があります。財務諸表に表示される情報の中で何が一番重視するのか、両者は全く正反対の考え方になります。歴史的にみても会計制度はこの二つのアプローチの間で揺れ動いて発達してきています。

これまで長い間、収益費用アプローチが世界的に見ても優勢でした。このアプローチでは損益計算書に表示される収益から費用を差し引いて求められる当期利益が企業業績を示す情報として重要視します。その反面、貸借対照表の資産や負債の価値はあまり重視しないので、企業の保有する資産の時価が低くなっていてもそれが反映されていなかったり、損益計算をより適切に行なおうと計算上擬製された資産や負債が計上されたりします。
そのような状況が行き過ぎると、企業の財政状態が分かりにくいと批判されるようになります。

そこで企業の財政状態を示す貸借対照表を重視しする資産負債アプローチの考え方が採用されるようになってきたわけです。

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