欧州金融機関、イスラエル企業から撤退 人権侵害リスクなどで

Stefania Spezzati

[ロンドン ５日 ロイター] - 欧州の一部金融機関は、パレスチナ自治区ガザでの紛争を巡りイスラエル企業やイスラエルと関係がある企業とのつながりを断とうとしている。ロイターが関連資料などを分析して明らかになった。

ウニクレディトは昨年１０月に紛争が激化する中、イスラエルを「禁止」リストに加えた。ノルウェー金融大手ストアブランドと仏保険会社アクサは銀行など複数のイスラエル企業の株式を売却した。

アイルランド戦略投資基金はイスラエル企業６社から撤退し、イスラエルの大手銀行を含む約３００万ユーロ（３２６万ドル）の株式を売却した。広報担当者がロイターに語った。

ストアブランドの運用子会社ストアブランド・アセット・マネジメントは、米データ解析企業パランティア・テクノロジーズへの投資について、国際法違反や人権侵害を犯すリスクがあるとして投資を停止した。ストアブランドは約１兆クローネ（約９１５億３０００万ドル）の資産を運用している。

持続可能な資金調達に重点を置くグローバル・アライアンス・フォー・バンキング・オン・バリューズのエグゼクティブディレクターであるマーティン・ローナー氏は「これが業界におけるシフトの始まりなのか、銀行が資本を配分する場所とそうでない場所を選択する力があることを認識するものなのかはわからない」と述べた。

イスラエルへの海外直接投資は２０２３年に２９％減少し、２０１６年以来の低水準となった。