10月1日に発足した石破茂内閣でデジタル相として初入閣を果たした平将明氏（57）が、今年6月に社長を含む従業員ら3名が詐欺の疑いで逮捕された企業から総額288万円の献金を受けていたことが「週刊文春」の取材で分かった。

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平将明氏（公式HPより）

いわくつきの企業から献金を受けていた

「これまで経済産業政務官や内閣府副大臣などを歴任しています。安倍晋三政権で石破氏が地方創生担当相だった頃には、内閣府副大臣だった平氏、内閣府政務官だった小泉進次郎氏が『チーム石破』として連携していたこともあった」（政治部記者）

　そんな平新大臣に早くも発覚した“政治とカネ”の疑惑。平氏が代表を務める「自民党東京都第四選挙区支部」が“いわくつきの企業”から2011年から2022年までの間、献金を受けていたのである。

「（この企業は）2003年ごろから約20年間、当期の利益が出るよう売り上げを水増し。負債や資産などもつじつまが合うよう調整した決算書を税務署に提出していた。粉飾した実態とは異なる決算書をもとに、多くの金融機関から融資を受けていたのです」（社会部記者）

　この企業が複数の銀行から詐取した金額は総額で11億円にも上っている。

　社長が詐欺罪で摘発された企業から長年にわたり献金を受けていた平氏。政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授は「債権者から詐取したおカネが寄附され、支部に流れている可能性がある。道義的には返還も検討すべきでしょう」と指摘する。

　直近の寄付の有無や今後の対応について、平氏の事務所に尋ねると、概ね次の回答があった。

「（直近の献金については）当該企業から2023年2月に寄付をいただきました。同社の破産手続開始決定をニュースで知った後、寄付金の返還について法律専門家にも相談しましたが、当該企業と債権債務関係になく破産手続に参加できない中、寄付金受領の適否を把握することは難しく、返還も容易ではないとの結論に至りました。当事務所におきましては、引き続き政治資金規正法はもとより、法令順守を徹底してまいる所存です」

　だが、破産に詳しい弁護士はこう指摘するのだ。

「債権者や債務者でなくても、破産管財人の判断で情報を提供したり、返金を受けることはありえます。返金の申し出さえあれば、管財人も、最適な処理の仕方を相談できる。破産管財人は官報ですぐに分かりますから、まずは連絡するのが筋でしょう」

　現在配信中の「週刊文春電子版」では、平氏に献金を続けていた企業名、その企業が起こした事件の詳細、専門家が指摘する平氏側の問題点などを詳しく報じている。

（「週刊文春」編集部／週刊文春Webオリジナル）