米フロリダ州で、ハリケーン「へリーン」の影響で浸水した自宅に戻る住民ら(9月27日)=AP

写真拡大

 【ワシントン=淵上隆悠】米南部を襲った大型ハリケーン「ヘリーン」への対応をめぐり、民主党大統領候補のハリス副大統領が万全を期す姿勢を強調している。

 11月の大統領選で全体の勝敗を左右する激戦州が被災しており、対応を誤れば選挙戦に影響を与えかねないためだ。

 9月26日に5段階で2番目に強い「カテゴリー4」としてフロリダ州に上陸したヘリーンは、各地で記録的な豪雨をもたらした。米CNNによると、ジョージアなど6州で少なくとも128人が死亡した。ノースカロライナ州では、約600人の安否が確認できていない。

 ハリス氏は30日、ネバダ州での選挙活動を取りやめ、首都ワシントンに戻る副大統領専用機で共和党のジョージア州知事らと電話で協議した。その後、災害対応を担う連邦緊急事態管理庁(FEMA)本部に向かい、「必要とする支援を確実に提供する」と強調した。救助活動の妨げにならない時期に被災地を訪れる意向も示した。

 被害が深刻なジョージアとノースカロライナの両州では、大統領選でハリス氏と共和党のトランプ前大統領の支持率が拮抗(きっこう)している。

 トランプ氏は29日の選挙集会で、「ハリスは被災地にいるべき時に資金集めをしている」と非難した。30日には救援物資を届けるためにジョージア州を訪れ、「選挙は最終盤だが、このような危機で市民が助けを必要としている時に政治をやっている場合ではない」と述べた。