｢佐渡島の金山｣が変えた日本外交の｢安倍基準｣

2024年8月8日 9時0分

東洋経済オンライン

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ユネスコの世界文化遺産に登録されることが決まった佐渡島の金山（写真・MASAYUKI／PIXTA）

新潟の「佐渡島の金山」が世界文化遺産に登録されることが決まったのを受け、地元は大勢の観光客でにぎわっているという。

登録の行方は事実上、日本と韓国の両政府が、歴史問題でどう折り合うかにかかっていた。韓国では野党などが、強制労働の事実が明確になっていないと反発しているが、実際の交渉で従来の方針を大きく変えたのは日本政府だ。

かつて、故・安倍晋三・元首相が韓国との歴史問題で設定した「基準」が今回、大きく変わった。

「明治日本」の遺恨試合

2024年7月27日、インド・ニューデリーで開かれたユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界遺産委員会で、日本代表は次のように表明した。

「日本は、すべての世界遺産委員会関連決議および同決議に関連する自らのコミットメントに留意し、また、「佐渡島の金山」におけるすべての労働者、とくに朝鮮半島出身労働者を誠実に記憶に留めつつ、決議の勧告を忠実かつ完全に履行し、韓国と緊密に協議しながら『佐渡島の金山』の全体の歴史を包括的に扱う説明・展示戦略および施設を強化すべく引き続き努力していく」

一見すると、登録に向けて謙虚に、韓国に配慮した意思の表明だが、2015年からの経緯を合わせてみると、なかなか苦心の跡が垣間見える、深みのある中身となっている。

2015年とは、すったもんだの末に世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」のことだ。

「佐渡」の世界遺産登録は、単にその資産の価値が問われたわけではない。それよりも、「明治日本」をめぐる遺恨試合の様相を呈し、もっと言うと2015年のとばっちりを受けて振り回された。

「明治日本」の際も、日韓政府間で対立したのはやはり「強制労働」だった。対象の資産は「強制労働の現場」だとする韓国政府は、その事実に触れないままの登録に反対した。

外交交渉を重ねた末、何とか妥結し、晴れて韓国も反対せずに全会一致で登録は認められた。だが今にいたるまで、くすぶり続けているのは、その後の日本政府の「背信」行為のためである。

2015年当時の日本代表はユネスコの委員会でこう演説した。

「日本は、その意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者等がいたこと、また、第2次世界大戦中に日本政府としても徴用政策を実施していたことについて理解できるような措置を講じる」
「日本は、インフォメーションセンターの設置など、犠牲者を記憶にとどめるために適切な措置を説明戦略に盛り込む」

いわば国際社会に向け、このように約束をして、何とか登録にこぎつけた。

日本政府、異例の後付け解釈変更

だが、その後、日本政府を待ち受けていたのは、「明治」の世界遺産登録を悲願として推進してきた人々や、いわゆる「右」の勢力からの激しい非難だった。

日本政府は、国際基準に照らし「強制労働」ではないと主張できる線で落着させたつもりだったが、「右」からすると到底納得できない屈辱的な表現と映った。

そのうえ日本政府内で、事前に相談を受けていなかった外務省国際法局からも登録決定後、「国際的には強制労働を認めたことになりかねない」との指摘が出始め、さらに混乱は深まった。

このころから日本政府内には、ユネスコの委員会で誓った日本代表の発言は、再び繰り返してはならないという空気が強まっていった。

困った揚げ句、日本代表の発言を知らせるホームページに異例の注釈を加える。それは例えば、こんなふうだ。

【注1】「意思に反して連れて来られ（brought against their will）」と「働かされた（forced to work）」との点は、朝鮮半島出身者については当時、朝鮮半島に適用された国民徴用令に基づき徴用が行われ、その政策の性質上、対象者の意思に反し徴用されたこともあったという意味で用いている

【注2】略

【注3】「犠牲者」とは、出身地のいかんにかかわらず、炭坑や工場などの産業施設で労務に従事、貢献する中で、事故・災害等に遇われた方々や亡くなられた方々を念頭においている――

つまり後付けで、「意思に反して」「働かされた」というのは、徴用の制度そのものの問題であり、「犠牲者」も朝鮮半島出身者のみならず、日本人を含めたすべてが対象だ、とした。

しかし、韓国政府当局者は「交渉の過程でそういう趣旨だとの説明は一切受けておらず、一方的に日本政府が解釈を変えた」と明かす。

さらに「記憶をとどめるため」に東京都内にできた施設では、朝鮮半島出身の労働者への虐待や差別を「聞いたことがない」とする元島民のインタビューなどが紹介され、韓国側は反発した。

日本政府としては、国内では「右」から不評を買い、国際社会に対しては約束を反故にしただけに、同じ問題を抱える「佐渡島の金山」問題は負担を感じる事案だった。

安倍氏らの岸田首相への突き上げ

2022年1月中旬、岸田文雄首相はいったんユネスコへの推薦を見送る方針を固める。

だがそれらが報じられると、また「右」が動き、首相を突き上げ始めた。安倍氏が「（韓国との）論戦を避ける形で登録を申請しないというのは間違っている」などと発言したことで流れが変わり、岸田首相は判断を変えて推薦することになった。

このころ、日本政府内では、深いため息をつく担当者もいた。新潟県史には、佐渡鉱山への朝鮮人動員を「強制連行」と記されているなど、さまざまな記録が残されており、「気合だけで登録できる問題ではない」（日本政府当局者）との声がもれた。

ただ、「明治日本」と大きく異なったのは、その後、韓国の大統領選で尹錫悦氏が当選し、政権が左派から右派に代わったことだ。

2023年3月、日韓の最大の外交懸案だった徴用工問題は、尹政権が決断し、日本企業に実害がおよばない建て付けでの解決策を発表して、両国関係は急速に改善した。

そんな順風を受けるなか、日本政府内には、「佐渡」でも韓国政府が主張のハードルを下げてくれないかとの淡い期待が芽生えた。だが韓国側の反応は逆だった。

「明治日本」では、ユネスコの委員会での発言を守らず、その後の展示でも裏切られたことに加え、徴用工問題でも日本側が何らかの誠意をみせる、いわゆる「呼応」措置をとっていないため、「今度こそ譲るのは日本の番だ」との声が韓国政府の一部の高官からも出始めた。

首脳間の蜜月が後押し

ただ、2023年だけで7度も首脳会談を実現させた岸田、尹両政権だけに、この問題のために関係を後退させてはならないとの認識は互いに共有していた。

交渉は登録が決まる世界遺産委員会の直前まで続いたものの、冒頭に紹介した日本代表の発言の線で落ち着いた。「朝鮮半島出身者」や「韓国と緊密に協議」とあえて名前を挙げつつも、「全体」「包括的」を強調して範囲を広げた。

さらに、日本国内の「右」対策として、2015年に表明した「その意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者等がいた」という文言は繰り返し使えないものの、その代わりに「日本は、すべての世界遺産委員会関連決議および同決議に関連する自らのコミットメントに留意」するとした。

この部分に関連して、韓国紙・中央日報が7月31日の電子版で、在韓日本大使館が「自らのコミットメント」には2015年の「明治日本の産業革命遺産」登録時の発言も含まれると回答した、と報じた。

再び繰り返してはならないとされた発言だったにもかかわらず、現在もなお有効であることを、日本政府は間接的ながら認めたのである。

日本代表はさらに、委員会でこうも述べている。

「日本は……韓国との見解の相違を友好的に解決する意欲を示すことを目的として、すべての労働者の過酷な労働環境を説明し、その労苦を記憶に留めるため、現地の説明・展示施設において、すべての労働者に関する新たな展示物をすでに展示した」

また、その展示の一部を紹介するとして、「朝鮮半島出身の労働者は、削岩、支柱、運搬といった危険な坑内作業に従事する者の割合が高かったことを示すデータもある。さらに、労働条件をめぐって行われた労働争議に関する記録、食糧不足に関する記録、死亡事故に関する記録も残されている。朝鮮半島出身者について、ある1カ月の平均稼働日数は28日であったことを示す記録があるほか、朝鮮半島出身労働者の中には逃走したり収監されたりした者がいたことを示す記録もある」と加えた。