「資産所得倍増プランに関する意識調査2024」の結果は…

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　投資顧問・資産運用などを行っているスパークス・アセット・マネジメント（東京都港区）が、“岸田政権”が掲げた、国民の資産形成を促進し、所得を増やすための政策「資産所得倍増プラン」に対する意識を探るため、「資産所得倍増プランに関する意識調査2024」を実施し、結果を紹介しています。

　調査は、1月22〜23日、20〜59歳の男女1000人を対象にインターネットで行われました。

「資産所得倍増プラン」の認知度について調べたところ、「知っていた」が31.6％で、「知らなかった」が68.4％とという結果でした。

「資産所得倍増プラン」の取り組みとして、（1）家計金融資産を貯蓄から投資にシフトさせるNISAの抜本的拡充や恒久化、（2）加入可能年齢の引上げなどiDeCo制度の改革、（3）消費者に対して中立的で信頼できるアドバイスの提供を促すための仕組みの創設、（4）雇用者に対する資産形成の強化、（5）安定的な資産形成の重要性を浸透させていくための金融経済教育の充実、（6）世界に開かれた国際金融センターの実現、（7）顧客本位の業務運営の確保、の7つが掲げられています。

「知っていた」と回答した316人に、「資産所得倍増プラン」の7つの取組のうち、どのような取組か内容を知っているものを聞いたところ、「家計金融資産を貯蓄から投資にシフトさせるNISAの抜本的拡充や恒久化」が61.4％と最も高い結果でした。

　続いて、38.6％の「加入可能年齢の引上げなどiDeCo制度の改革」、20.6％の「雇用者に対する資産形成の強化」、19.3％の「安定的な資産形成の重要性を浸透させていくための金融経済教育の充実」でした。

　調査では、「資産所得倍増プラン」の投資行動への影響についても聞いています。同じく同プランについて「知っていた」と回答した316人に、「資産所得倍増プランがきっかけとなって、投資意欲が高まったか」と質問すると、「高まった」が65.8％、「高まっていない」が34.2％でした。

　年代別で見ると、投資意欲が高まった人の割合は若年層で高くなる傾向がみられ、20代では77.9％、30代では72.0％。投資状況別に見ると、投資意欲が高まった人の割合は、投資をしている人では80.7％、投資をしていない人では32.7％という結果でした。

　また、「資産所得倍増プランがきっかけとなって投資意欲が高まった」と回答した208人に、投資意欲が高まった資産を聞いたところ、「投資信託（REIT以外）」が53.8％と最も高く、次いで、49.0％の「日本株式」、29.8％の「外国株式」、18.8％の「金（ゴールド）・プラチナ」、16.3％の「外貨（FXを含む）」でした。