給湯器の点検商法に関するトラブルが急増

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　主に高齢者に対して電話や訪問で突然、給湯器の点検を持ち掛け、高額な給湯器の交換を迫る手口が多く見られるとして、国民生活センターがX（旧ツイッター）の公式アカウントなどで注意を呼び掛けています。

70歳以上の高齢者が狙われる

　国民生活センターによると、給湯器の点検商法に関する相談が2023年度に入って急増しているということです。2023年4月から12月までの間に全国の消費生活センターなどに対して寄せられた相談件数は、前年同時期の約3倍の1099件です。契約当事者の7割以上が70歳以上で、特に高齢者に注意してほしいトラブルだと説明しています。主な相談事例は次の通りです。

【相談事例】
・ガス会社だと思い点検を依頼し給湯器交換の契約をしたが、高額だった。
・自治体から委託されたという業者の点検後に温水器の交換が必要と言われた。
・今なら割引できると言われ契約したが、不審に思ったので解約したい。
・無料点検と言われ依頼したが、新しい給湯器への交換を勧められて契約したので解約したい。

　国民生活センターは、手口に関して、点検後に「このままでは壊れる」などと不安にさせたり、「今契約すれば割引する」と契約を急がせたりするなどの特徴があると指摘。対策として、電話や訪問で点検を持ち掛ける業者には安易に点検させないようにするとともに、点検を断る連絡ができず訪問された場合はインターホン越しに点検を断るよう注意喚起。

　また、その場では契約せず、十分に比較・検討するとともに不安や迷いがあれば、すぐに消費生活センターなどに相談するようアドバイスしています。クーリング・オフなどが可能な場合もあるということです。