旧ジャニーズ、23人へ「補償金」支払い完了も金額非公表に「ナンボ出したかが重要」集まる疑問
9月7日、都内で会見を開いた（右から）ジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子前社長、同社の東山紀之新社長、井ノ原快彦ジャニーズアイランド社長
旧ジャニーズ事務所（SMILE-UP.）の創業者、故・ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐる被害者への補償が、ようやく具体的な進展を見せた。
SMILE-UP.は12月1日、公式ホームページを更新。被害者救済委員会から、性被害に関する事実確認などが終了した対象者35名のうち、30名から、補償内容に同意する連絡をもらったことを明かした。
さらに《それ以外の5名の方は現在補償内容についてご検討をいただいている状況とのことです。補償内容にご同意いただいた方との間では、順次補償金のお支払いに向けた手続きを進めており、昨日までに23名の方に補償金の支払いを完了いたしました》と報告した。
また同日、被害者救済委員会は「補償金額算定に関する考え方」と題する書面を発表し、被害者と、ジャニー氏の関係性や経緯を説明。続けて《長い人生の過程において生じた障害・困難のすべてを同氏の加害行為に帰せられるものではないが、被害者救済の観点から厳密な立証を求めず、「法を超えた」賠償をする観点からも、少なからずその影響があるものとして慰謝料算定をするものと当委員会として考えたものである》と表明した。
この報道に対し、ネット上では、
《1人2人ではなく、少なくとも10数人が補償金の内容に納得されたとのことで、決しておかしな算定ではなかったのだと思う。長い道かもしれないが、大きな1歩、転換点になることを期待している》
《ある程度の内容を公表すべきと言っている人がいましたが、全く公表する必要はありません。他人の補償額など聞いてあの人はどうのこうのと騒ぐ人が絶対出てくるから。一人一人被害の程度が違うのだから補償内容もそれぞれ違って当たり前》
といった声がある一方で、
《歴史的大事件。被害額は公表した方がこれから同じ事件が起きた時の参考になります。隠す必要がないなら公表お願いします》
《ハッキシ言う。ナンボ出したかが重要。まずはそれを公表してください》
と、補償の金額を公表すべきとの声も複数あがった。
《現在被害を訴えているのは834人。まだ完全和解第一歩を踏み出したばかり。今後に期待ですね》
という指摘もあるように、補償を求めている被害者はまだ多く、一部報道では1000人という数になる可能性まで指摘されている。
ようやく補償が始まったとはいえ、すべてが決着するのは、まだまだ遠い先のことになりそうだ。
