ジャニーズ｢当事者の会｣要請､妥当か不当かの拙速
「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の要請書、どう捉えるべきでしょうか？（写真：時事通信）
ジャニーズ事務所が「SMILE-UP.」に社名変更される前日の16日、「ジャニーズ性加害問題当事者の会」が、要請書をホームページ上で公開。その内容が波紋を呼び、賛否が集まっています。
人々の反応が大きかった「資産」と「補償」の部分
7項目で構成された要請書の中で、人々の反応が大きかったのは、「1 ジャニーズ事務所（SMILE-UP.）とグループ会社に残る資産と、新設されるエージェント会社の利益について、被害者への補償および救済への充当、ならびに、慈善団体への寄付を実施するよう求めます」の部分。さらに詳細として下記の内容（要約）が書かれていました。
「エージェント会社が得る既存事業由来の利益のほか、新たに始める事業の利益についても、ジャニー喜多川氏の遺産の基に成り立っていることに変わりはなく、当該遺産の基に成り立つ利益は、被害者への補償および救済の実施に充てられて然るべきものです」
「版権や肖像権のほか、グッズ等から不動産に至るまで、当該遺産に該当するものを、新会社がまっさらな形で継承すべきものではありません」
「もしも新会社が各遺産を継承するのであれば、その利益の一定額を、被害者の補償および救済、更に（中略）わが国の信頼できる慈善団体に寄付することにより、恒久的な社会貢献を実現されることを要望します」
「本要請は、ジャニーズ事務所の解体的な再出発のための最低限の条件である事として、ここに記します」
要請書のトップ項目として書かれていたほか、「然るべき」「継承すべきものではありません」「最低限の条件」などのフレーズに強い意志がうかがえます。これを各メディアが報じるとネット上にはさまざまな声が上がり、X（旧ツイッター）のトレンド1位を記録しました。
現段階でたたくのは「行きすぎ」か
この項目に関してネット上に書き込まれた主な声を挙げていきましょう。
「あまりに被害者の立場のみで恒久的な高額賠償を請求するのは違うと思います」
「『新会社に継承させない』という要請はすこしいきすぎているのではないか？」
「ジャニーズ側を弁護するつもりは全く無くてむしろ問題だとは考えているが、被害者だからって何でもいいということでは無い」
「被害は補償されるべきですが、少しおかしいのではという発言が増えている気がします」
「資産をどうするかは被害者が決める事ではない」
「ある程度のラインで妥協しないとあんまり欲をだすと、取れるものも取れなくなると思うよ」
「過度な要求は、ジャニー喜多川から受けた性被害者以外の被害者の方々に非常に失礼な言動をしていると思います」
「被害者が加害者になりそうですね」
「当事者の会は今この時点で解体をするべきだと切に思いました」
最も多いのが、このような「行きすぎ」という否定的な声。ここでは挙げませんでしたが、誹謗中傷のようなものも少なくありませんでした。このような誹謗中傷も、「被害者に対するものとして適切か」という以前に、「行きすぎ」のコメントでしょう。
ただ、その一方で被害者に寄り添うような声もありました。
「何をしても被害者の怒りや傷は消えないものです。だから、法で賠償額が決められるわけで。納得できることは、まずありません」
「被害者側が決めたらいくらにでもなるに決まっている。されたことはどんな額になっても気持ちはおさまらないのだから」
「何を要求するかは自由だとは思う。何かを要求した際、思った回答が得られるかどうかはまた別」
「性被害に遭ったことのない私には、当事者の方々の気持ちや憤りはわからないが、未来志向的な話をしないことには物事は進まないですよね」
「こういった記事によって本当に被害にあわれた方々が声を上げにくい同調圧力を生むことだけは、絶対にあってはならないと思う」
被害者が負った傷や怒りの感情などは本人しかわかりえないものであり、個人差もあるのでしょう。だからこそ当事者の会から離脱者が増えていることや、副代表の「お金目当てです」などのコメントを持ち出して、たたこうとするのはフェアではないように見えます。
今回の件に限らず性加害問題は、私たち1人ひとりが発生を防ぎ、被害者に寄り添うなど、自分事として考えていくべきものであることは間違いありません。ジャニー喜多川氏の性加害問題についても、「自分は第三者だけど、『こうあるべき』と言いたい」と思うのは当然でしょう。
しかし、それでも被害者救済の話し合いすら進んでいない現段階では、一部を切り取って「要望は不当」などと決めつけて批判するのは、早すぎるような気がするのです。
「法を超えた救済の限界」の指摘も
かつて性被害者の女性に取材したことがありますが、加害者に対する怒り、悲しみ、諦め、虚しさなどの感情は、こちらの想像をはるかに超えるものがありました。性加害そのものだけでなく、周囲の人々や社会から理解されないであろう不信感や、長年話せなかったことで、そのネガティブな感情はふくらんでいったようです。
今回の要請書や、それに対する世間の反応をメディアがあまり報じていないのは、そんな被害者のつらさがわかっているから、というところもあるのでしょうか。やや厳しい見方をすれば、多くのメディアから「センシティブな問題なので扱うことをやめた」という保守的な姿勢もうかがえます。
それ以上に感心できないのは、要請書の内容だけをストレートニュースで報じて、人々の批判をあおるようなスタンスの記事が多いこと。もし「行きすぎ」たところがあったとしても、「人々の批判を集めて誹謗中傷につなげるような流れをメディアが作っている」としたら大いに問題ありと言わざるをえないでしょう。
また、この要請書を受けて、「法を超えた救済の限界」を指摘する声がにわかに増えています。
「やはり法律に基づいて補償すべき」
「公正な賠償を望むなら法律に則って刑事なり民事なりで解決するべき」
「もう、当事者同士の話し合いでは解決出来ないでしょう。裁判所に任せたほうがいい！」
「この被害者たちの言い分を見てるとこれはもう裁判できちんと司法の判断を仰いだほうがよいと思う」
「スマイルアップは正式に裁判に持ち込んで終わらせたほうがいいと思う」
とくに「当事者の会の要請が行きすぎている」と感じた人々から、「そんなに折り合いがつかないのなら、法に基づいて落としどころを決めるべき」という声が上がっているのです。しかし、時効があるほか、思うような救済がされず、被害者の不満を募らせるだけでしょう。
（撮影：尾形文繁）
さらに、裁判などとなると長い時間がかかります。被害者側だけでなく、 SMILE-UP.側にとっても「所属タレントが企業やメディアとの新たな契約が進みづらい」などのデメリットが大きく、現実的ではありません。やはりSMILE-UP.は、時間がかかっても、当事者の会というより、1人ひとりの被害者と向き合って話を聞き、寄り添い続けながら、地道に救済を進めていくしかないのでしょう。
なぜ「当事者の会」は早々に要請を出したのか
続いて、要請書の残り6項目（要約）を挙げていきましょう。
「2 �）楫錣了�実の全容究明と、被害者全体の救済・補償を行う委員会を速やかに設置、��被害者救済委員会に、当事者の会が推奨する複数名が参加することを求めます」
「3 具体的な補償額についても法を越えた救済を図るよう求めます」
「4 具体的な手続内容、認定基準および補償基準の速やかな公表を行うよう求めます」
「5 示談書（書式）の公表を求めます」
「6 被害者への補償として総額幾らを予算計上しているのかについて公表するよう求めます」
「7 ジャニー喜多川氏に加害されたすべての被害者に対して救済措置を実施するよう求めます」
まず2は、たとえ被害者の要請であっても実現は難しいでしょう。そもそも被害者救済委員会は、救済業務を適正に行うために、被害者とは一定の距離を置くことが前提の組織。では、なぜそんな前提を無視するようなことを求めたのでしょうか。
その思惑が5と6ににじみ出ていました。委員会に推奨者を送り込むだけでなく、「どんな示談書で、どれくらいの金額を用意しているのか」を知りたがっているのは、「被害者救済の全体像を把握したい」という焦りや不安があるからではないでしょうか。
今回の要請書は、そんな焦りや不安からなのか、「急ぎすぎたのではないか」という印象を受けました。社名が変わる直前であり、11月から被害者補償がはじまる前の段階で、7項目にわたる要請を伝えなければいけなかったのか。
「SMILE-UP.の対応を受けてから要請を出す」という流れではいけなかったのか。
SMILE-UP.は「（事務所に残った）所属タレントが企業やメディアから再び新たな契約を得るために急ぎたい」のが本音でしょうが、当事者の会は「急がずじっくり進めたほうが納得できる結果が得られやすい」と思われるだけに、仮に「なんらかの手を打ちたかった」のだとしても、この内容がよかったのかどうかには疑問が残ります。
お金より先に要請してほしいもの
さらに、もし要請書を出すとしても、ジャニーズ事務所に伝えるのみにとどめ、世間に公表しなくてもよかったのではないか。被害者にとって重要な11月を前に、厳しい声が飛び交う現在の状況を見ると、「急ぎすぎたのではないか」と感じてしまうのです。
それでも当事者の会の決断を慮るとしたら、被害者として表に出て戦い続けることは、私たちの想像以上に、心身ともに苦しいことなのかもしれません。「誹謗中傷に悩まされる日々が続く中、戦いの姿勢を表に出して、先手先手で攻めるくらいでなければ踏ん張っていられない」という心境であれば、要請書の内容やタイミングも理解できるところがあります。
あらためて要請書を見ると、2の「事実の全容究明」と、4の「具体的な手続内容、認定基準および補償基準の速やかな公表」に関しては、世間の人々がジャニーズ事務所の姿勢に不満を抱き、改善を求めていることでした。「被害者に話を聞いてお金を払っておしまい」ではなく、「もっと内部調査や検証を行い、包み隠さず発表することで再発防止につなげてほしい」と考えている人々は多いでしょう。
もしお金に関することを後回しにして、こちらを前面に出して要望していたら、人々の心証はまったく違うものになったのではないでしょうか。もちろん被害者にそれを求める必然性はありませんが、「もう少し世間を味方につけられるブレーンのような存在がいたら」と感じさせられました。
いずれにしても、第三者である私たちは被害者救済を第一に考えて見守っていくべきでしょう。もし被害者の言動に多少の疑問を抱いたとしても、批判のような強い言葉ではなく、気づきをうながすような穏やかな言葉をかけられる世の中でありたいところです。
これを読んでくださったみなさんも、被害者救済のあり方について、あらためて考えるきっかけになれば幸いです。
（木村 隆志 ： コラムニスト､人間関係コンサルタント､テレビ解説者）
