自殺は「身勝手な死」ではなく社会の問題～自殺対策支援センターライフリンク副代表・根岸親氏インタビュー～ - BLOGOS編集部

2022年3月30日 0時0分

※この記事は2012年11月22日にBLOGOSで公開されたものです

自殺対策支援センターライフリンクの副代表を務める根岸親氏（撮影：濱田敦子）写真一覧

BLOGOSが「知」のプラットフォームSYNODOSとタッグを組んでお送りするインタビューシリーズ「SYNODOS×BLOGOS 若者のための『現代社会入門』」。

ここ数年、日本の年間自殺者数は3万人を上回った状態で高止まりしています。「3万人」という数字の重さと、取り組むべき施策について、自殺対策に取り組むNPO法人ライフリンクの副代表である根岸親氏に聞きました。（取材・執筆：永田正行【BLOGOS編集部】）

1日80～90人ぐらいが絶え間なく亡くなりつづけている

―まず「自殺者3万人」という数字は、どれぐらいのスケールなのか教えてください。

根岸親氏（以下、根岸）：「3万人」という数字そのものは、報道でかなり知られるようになってきていると思いますが、その数字が大きすぎてイメージしづらくなっている部分もあるのではないでしょうか。我々が地方自治体の研修などでよくお話しするのは、3万人というのは東京マラソンのランナーの数と同じぐらいだということです。スタート地点近くの新宿の靖国通りが人で埋めつくされ、すべてのランナーが走り過ぎるまで、その状態が20分ぐらい続く。それでやっと3万人です。

年間3万人というと1日80～90人。毎日平均80人ぐらいの人が自殺で絶え間なく亡くなりつづけている。それが、この14年間続いており、40万人以上の方が自殺している。

交通事故死者数の6倍。東京都だけでみると、交通事故死者数の実に12倍の人数が自殺で亡くなっている。交通事故の場合、春や秋に行う交通安全キャンペーンや、幼稚園、小学校で行う交通安全教育、危険な交差点に歩道橋をかけるなどの様々な施策を通じて、一時期1万人を越えていた事故死者数を4,000人代にまで減少させていますが、自殺者数は14年前から3万人で高止まりしている状態です。

自殺率（10万人当たりの自殺者数）で見るとアメリカの2倍。イギリスやイタリアとの比較では、少し前まで3倍でしたが、現在では4倍に近い。イギリスの場合、国として積極的に対策に取り組んで、元々日本より高くなかった自殺率をさらに下げています。

―自殺問題を考える時には、ご遺族の問題もあると思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか？

根岸：私たちが、『自殺実態白書2008年』を作った際に、研究者の方々と平均寿命や家族構成などの統計的なデータを基に推計したところでは、親、子ども、配偶者、兄弟姉妹に限っただけでも、日本で自死遺族は300万人ほどいると推計されました。単純に割ると国民の40人に1人ぐらいの割合です。

私自身も父親を自殺でなくしている遺族の1人です。300万人と言うと、「そんなにたくさんいるのか！」と驚く方が多いのですが、私自身がそうであったように、家族が自殺で亡くなっているということは、なかなか周囲には言えません。私が講演などでお話させていただくと、「いや、私の家族も…」とお話いただくことがあります。

象徴的なのは、そうした話をする際に、ほとんどの方は「実は…」という言葉が最初につくということです。「実は私の家族も…」「実は私の親戚も…」という言葉で話しているという事実が、自殺が周囲に語りづらい問題であることを象徴していると思います。そして、言えないがゆえに、問題があたかも存在しないかのように、放置されていたという面もあるのではないでしょうか。

―諸外国に比べて自殺率が高いことや、自殺者数が高止まりしている現状を考慮すると、日本社会特有の問題があるように思えますが。

根岸：私自身そうした過去を言いづらい時期というのはありましたし、多くの遺族の方にとって振り返るのはしんどいことだとは思います。しかし、自殺者を減らすための対策を練るためには、亡くなった方が、「どんなことで悩んでいたのか」「どんな支援が必要だったのか」「どういう風に追い詰められていったのか」という実態を把握する必要があります。ですので、我々はご遺族の方に参加していただいて聞き取り調査を行いました。つらい体験を振り返り、語るという荷を引き受けて、多くのご遺族が調査に参加してくださったことで、これまで明らかになっていなかった実態が分かってきました。

私自身200人を超えるご遺族に直接お話を聞いています。調査からは同じような形で同じような立場の方が追い詰められて亡くなっているという構図が見えてきます。好不況の波というのは、どの国でもありますから、日本でこれだけ自殺が多いのは、やはり構造的な問題が大きいではないかと思うのです。

例えば、無職の方であれば、失業から生活苦に至り、仕事が見つけられない中で多重債務を抱え、「仕事が見つからない・生活が苦しい・借金の返済期限が迫っている」といういくつもの問題が切羽詰まった状況のなかでうつ病を発症し自殺に追い詰められる。自営業の方であれば、事業不振がきっかけとなるケースが多く見られます。特に中小・零細企業の場合は連帯保証制度を掛け合っていることも多く、迷惑を掛けまいと、自分自身の生命保険の保険金と引き換えに自ら命を絶っている。まったく人柄も地域も違うのに、同じような形で追い詰められていく構図がある。

働いている方も同様です。部署を大きく変わるような異動、特に人員整理などが重なると、過労状態に陥るというパターンが見受けられます。これまでやってきた仕事とはまったく違う分野に変わり、慣れない仕事に時間を要するようになり過労を重ねるようになる。その上、人員整理によりアドバイスをしてくれるはずの周囲の人間もいなくなり、余裕をなくして過労からうつ病になり自殺にまで追い詰められる。直接ご遺族の方と話をして、個人の資質の問題ではなく、多くの方が同じ構造の中で追い詰められて、同じような形で亡くなっていっているという思いを強くしました。

確かに自殺者は、日本の経済不況が本格化していく1998年に急増したのですが、それ以降も毎年の自殺者数は高止まりし、極めて狭い3万～3万3千の範囲で推移をしています。これは、毎年3万人自殺することが織り込み済みのような社会的な構造がある、人を自殺へと追い詰める構造が放置されているともいえるのではないでしょうか？

秋田県では自殺者数をピーク時より4割減らしている

―2006年に自殺対策基本法が制定されていますし、ライフリンクのような団体や行政も様々な対策に取り組んでいると思うのですが、それでも簡単には改善しないのでしょうか

根岸：1998年に自殺者の数が増加した際、当時私はまだ大学生だったのですが、現在よりも「自殺は個人の問題」という社会の雰囲気が明確でした。未だにありますが「逃げたんじゃないか」「死ぬ気になれば何とかなったのではないか」「弱い人間」「身勝手な死」というイメージが強く、社会的な問題として認知されたのは、ここ数年の話だと思います。

2006年に自殺対策基本法という法律が出来て、初めて自殺については、「社会の問題であり社会的な取り組みが必要なんだ」ということが明確にされました。こうした法律が制定され、法律の下に大綱という政府の基本計画が出来て、ようやく地域ごとに様々な取り組みがなされるようになってきた。それまでは、ほとんど手付かずの状態だったわけです。

もちろん、電話相談を受けたり、精神科医の方がそれぞれに活動をされたりと、個々の現場では努力をしていたと思います。しかし、先程も申し上げたように、多くの場合、自殺者は複数の問題を抱えた末に亡くなっています。うつ病だけではなく背景には生活苦や失業、多重債務という問題が絡んでいるので、こうした問題を合わせて解決できる組織と連携する仕組みがなかったので、放置される結果となっていました。

現状は、やっと法律が出来て、社会的な関心も徐々に高まって、少しずつ動き出してきたところだと思います。実際に私たちが一緒に取り組んできた東京都の足立区では、一昨年から昨年にかけて、都全体で6％程度増加した中にあって、20％程自殺者の数が減少しています。あるいは、自殺率が高いことで知られている秋田県においても、総合的な対策の積み重ねによって、ピーク時より4割減らしています。実態を踏まえて、対策に取り組んでいるところは確実に減ってきています。決して何も出来ない問題ではないですし、まだまだ出来ることはあると思っています。

―自殺者数が減少している地域では、どのような取り組みがなされているのでしょうか？

根岸：足立区では、地域の実態を分析することから始めました。自殺リスクの高い人たちを明らかにした上で、彼らが抱えている問題を踏まえて、様々な機関が連携して支援を行っています。

「死にたい」「死ぬしかない」と思っている方の多くはある種、視野狭窄の状況に陥ってしまっています。「あれもあるし、こっちもうまくいかないし、相談にいったけど駄目だったし、もう死ぬしかない」と心理的にも追い詰められている。しかし、「死にたい」と「生きたい」というのは裏返しでもあるのだと思います。ですので、抱えている問題が解決につながれば、多くは生きる道を選びます。それが上手くいっている地域では結果的に自殺者が減っていきます。

―成果が出ている地域の取り組みついて、もう少し詳しく教えて下さい。

根岸：いずれも共通しているのは、まず自分たちの地域において、どういった人が今自殺に追い詰められているのかを明らかにしているという点です。こうした実態の根拠となるようなデータもいままでほとんどありませんでした。つい数年前までは、「昨年の自殺者3万人でそのうち健康問題が何％です」といった程度のざっくりとした全国版のデータしか出ていなかったんです。それが今は各市区町村別の自殺者数が、内閣府から公表されるようになり、地域の実態が分かってきています。

自殺されている方は、中高年の男性が多いというのは全国的な傾向ですが、その中身は地域によってかなり異なります。平成22年のデータを年代別に見てみると、例えば千葉県の浦安市では20～30代が半数を占めている。新潟県の佐渡市では70歳以上が6割以上、大阪市の西成区では60代だけで3割で、60・70代だと6割以上となっています。（下図参照）

内閣府経済社会総合研究所　自殺分析班「地域における自殺の基礎資料（平成22年年次暫定値）」（平成23年1月）の「表1-13　市区町村別自殺者数（自殺日・住居地）内訳」よりﾗｲﾌﾘﾝｸ作図写真一覧

職業別に見ても、自動車産業などが盛んな愛知県の小牧市では、被雇用者が半数を占めている。一方、長野県上田市では失業者が25％を占め、熊本県八代市では全国の割合では10％ほどの自営業が30％、京都市の左京区では、他のところでは10％未満の学生の自殺が、3割となっている。（※下図参照）このように地域ごとの実態が違うので、それぞれ異なるアプローチが必要になります。今、ご紹介したのは平成22年の1年間分だけですが、現在は平成21年の1月から24年の10月まで、46ヶ月分のデータが出ています。これは内閣府の自殺対策推進室のホームページで確認できます。（※内閣府自殺対策推進室「自殺の統計」）

成果が出ている足立区や秋田県ではこうしたデータを基に、自分たちの地域ではどういった人が追い詰められてなくなっているのかを分析して、そうした方々が抱え込みやすい問題解決に必要な機関が連携してアプローチをしていく。

具体的に言うと足立区では、「雇用・生活・こころと法律の総合相談会」というようなワンストップの対応ができるような相談会を実施しています。足立区における自殺者は、失業者の男性の方が多いという実態があります。失業というと、先程お話したように、生活苦や多重債務という問題につながりやすいので、ハローワーク、福祉事務所、弁護士、保健師が一箇所に集まって総合的な対応をする場をつくっているのです。

開催場所も失業者の方にアプローチしやすい場所ということで、ハローワークの建物内の会議室を借りて、そこに来た人にチラシを配るなどして、そのまま相談会から問題解決につなげていく。地域において、どういった方々のリスクが高いのかということがわかれば、そういう方たちが抱えている問題を支援するアプローチが出来て、問題解決につながるケースが多いんです。そのままいけば、追い詰められていた人たちが、生きる道を選べるように支援をつないでいく取組みを重ねています。（※足立区の取組みの詳細はこちら）

―他に社会として、自殺者を減らすためにできることというのはあるのでしょうか？

根岸：好不況の波というのは、個々人には如何ともしがたいところが多い。しかし、不況と自殺者数の増加は単純な直線関係ではありません。つまり、不況を契機に、失業して、生活苦になって、借金が増えて、家族関係も壊れて、うつ病になって…という連鎖が止まらない、断ち切れないことが問題だと思っています。

しかも、それぞれの問題に対する受け皿はゼロではありません。就労支援をやっている機関も、多重債務問題に関する法律の専門家も、うつ病患者のための医療機関もあります。ただ、それぞれの連携がなく、それぞれ「うちはこの問題だけ対応します」という縦割りの対応をした結果、複数の問題を抱えている人の連鎖の歯止めが利かずに問題が積み重ねってしまうという課題がある。いい意味で芋づる式に一つの問題を相談した時に、抱えている複数の問題が解決される仕組みを作れればよいと思います。

例えば、「あなた寝れていないんじゃないの？」と聞いてみて、思い当たる点があれば、地域の保健師に相談できるようにする。そこで他の問題も抱えていることがわかれば、相談者の了承を経て、別の機関に相談するなど、相談機関同士が連携をして、いままで受けた対応を踏まえて対処していく。いままでは、どちらかというと、縦割りでたらいまわしになって、最悪、元のところに戻され、気持ち的にも「やっぱりどうにもならないんだ」と追い込まれてしまうケースもありました。その人が抱えている問題を踏まえて、当事者本位で支援する側がきちんと連携をとることが重要だと思います。

前編では、自殺問題の概況と対策を中心にお話をうかがいました。後編では、近年増加している「若者の自殺」問題にスポットをあてていきます。