ゴーインターナショナル本店

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近日中に全店舗を閉鎖、EC事業に特化する方針

　（有）ゴーインターナショナル（TDB企業コード：986985401、資本金1000万円、東京都北区西が丘1-16-11、登記面＝東京都北区西が丘1-25-7、代表呉国彰氏）は、10月27日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全・監督命令を受けた。

　申請代理人は高木洋平弁護士（東京都中央区銀座3-13-19、LM法律事務所、電話03-6281-5505）など3名。監督委員には武田康弁護士（東京都新宿区市谷八幡町13、みずき総合法律事務所、電話03-6280-8701）が選任されている。

　当社は1987年（昭和62年）5月に設立された衣料品小売業者。10代から20代女性を対象とした「Crisp（クリスプ）」ブランドの衣料品を中国などで製造し、北海道、東北、関東、中部、北陸、関西地区の自社店舗にて販売していたほか、自社サイトにてインターネット通販を手がけていた。「ガーリーナチュラル」や「大人かわいい」をテーマにした軽衣料から重衣料、靴、バッグ、アクセサリーなどカジュアルなデザインかつリーズナブルな価格帯の商品を取り扱い、ヤングファッション誌への広告掲載するなど相応の知名度を有し、2014年9月期には年売上高約13億円を計上していた。

　しかし近年は、同業他社との競合が激しく、店舗の売り上げの落ち込みを余儀なくされていたなか、2020年に入り新型コロナウイルスの影響に伴い店舗の休業などを強いられ、2020年9月期の年売上高は約3億8700万円に減少。また近年の円安に加え、中国での人件費高騰により収益が悪化し、赤字決算が続くなど厳しい運営を強いられていた。この間、不採算店舗の閉鎖を進めるなど経営改善に努めたものの、奏功せず、法的手続きにより再建を目指すこととなった。

　負債は約7億5000万円。なお、店舗は現状、札幌店と名古屋店を運営しているが、近日中に全店舗を閉店し、今後はEC事業に特化していく予定。