インバランス料金分割払いの猶予措置を受けていた

　FTCエナジー合同会社（東京都中央区日本橋小舟町3-7）は、10月13日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。
　
　破産管財人は經田晃久弁護士（東京都中央区築地1-10-7、功記総合法律事務所、電話03-6226-0632）。債権届け出期間は11月10日まで。

　当社は、2017年（平成29年）1月に設立した新電力小売業者。電力の仕入れ、供給、申し込みから集金までの電子発注システムの提供、コールセンター業務、新電力小売業参入のコンサルティングなどを手がけていた。直接個人への電力小売りは行わず、会員を傘下にもつ組合や団体などに電力を供給していた。

　しかし、マンパワー不足や代表の人脈に依存した営業体制のため、想定していた得意先の開拓が進まなかったことに加え、昨年冬からの電力市場における価格高騰により調達コストが増加するなど資金繰りが悪化。インバランス料金分割払いの猶予措置を受けつつ、事業を続けてきた。こうしたなか、9月には費用負担機関への納付金を期限までに納付できず、再度督促状により指定された期限にも支払えない旨を通知し、経済産業省より当社名が公表され、動向が注目されていた。

　負債は現在調査中。