CBS MarketWatchによると、米司法省が国際会計事務所大手のKPMGによる不正なタックスシェルター（税金回避手段）の積極販売に対し、刑事起訴するかどうか協議を進める中、同社は16日、米司法省が捜査を進めている同社のパートナーが犯した違法行為について、全ての責任を取るとのコメントを発表した。

　　その中で、同社は、再発防止を図るため、不正行為に関係したパートナーとの関係を断ち、また、企業倫理基準を高めるための制度改革や企業文化の改革もすでに開始しているとした。また、同社は司法省による捜査に引き続き全面協力していくとしている。【了】