XFN-ASIAによると、韓国のサムスン（三星）・グループの債権者が、三星自動車の失敗で被った損害賠償のために、サムスン・グループ会長の李健熙（イ・ゴンヒ）氏と同グループの主要部門に対し、6兆ウォン（約6500億円）の訴訟を今年中に起こす可能性があるとみられている。韓国主要紙の朝鮮日報が13日付で、債権者である銀行の頭取の発言を交えて報じた。

　　同頭取は、「年末にわれわれの主張が時効になる前に、サムスンに対する訴訟を起こす計画だ」と語っている。韓国の債権者らは、経営不振にあえいでいた三星自動車の損失をカバーするため1999年に、サムスン・グループから三星生命の株式を受け取った。最近になって同債権者らは、同株式を米ニューブリッジ・キャピタルに売却しようとしたが、経営権をめぐり交渉が決裂していた。三星自動車はその後、仏ルノーに買収された。法人債権者のひとりは、「李会長が後発で自動車業界に参入したことで、巨額の損失が生まれたわけで、裁判を起こす以外にやり方はない」と語っている。【了】