XFN-ASIAによると、ドイツ政府筋は9日、今週末にロンドンで開催予定のG8（先進8ヵ国財務相･中央銀行総裁会議）では、アフリカ重債務国に対する債務免除問題で歩み寄りは見られるものの、救済原資の調達方法をめぐる問題などで最終合意に達するのは難しいことを明らかにした。

　　今週の米英首脳会談で、対象国を限定した、世界銀行とアフリカ開発銀行を通じた支援には両国の合意が得られた。しかし、英国が強く推す、IMF（国際通貨基金）が保有する金の一部売却による援助が支持される見通しは厳しいという。

　　また、英国が求める包括的な救済に対し、独仏日が救済対象を債務負担が輸出額の150％以上で、IMFによる改革案を実行している民主主義国家に限定し、救済主体にIMFを加える対案を提出するとした。この提案に沿うと、対象国はエチオピア・ガイアナ・モーリタニア・マリ・ニジェールなどに限られる。しかし、ドイツ政府筋は、7月6−8日に予定されているグレンイーグルズ・サミット（スコットランド）で結論を出すためにも、さまざまな議論はむしろ必要としている。　【了】