AFX通信によると、IMF（国際通貨基金）のラト専務理事は8日、現在の欧州の金利水準は適当との見方を示したが、経済成長が軟調に留まるようであれば利下げの可能性を政策の選択しから排除すべきではない、と述べた。同理事は、「国内需要が上半期或いは第3四半期を越えて軟調に推移するようであれば、欧州中央銀行は行動を起こすべきで、金融政策がその一つになる」と述べた。ただ、ここ最近の欧州の経済鈍化は一時的、との見方を示した。

　　一方、一部の国からEU憲法批准否決の動きが出ていることで、ユーロの信任が揺らぎ始めているなか、同理事は、「ユーロは欧州のなかで最も成功したものの一つで、国際経済のなかの欧州各国を支援する重要な手段だ」との認識を示した。さらに、中国やアジア諸国が柔軟なより為替相場に移行させることは、これらの諸国の国益になる、と述べたが、経済成長や貯蓄率に関して早々には効果は出ない、との見方も示した。【了】