XFN-ASIAによると、北京で開かれている国際通貨会議に出席した、ECB（欧州中央銀行）のトリシェ総裁と武藤敏郎日銀副総裁は7日、中国人民元のドルペッグ（ドル連動）制の廃止時期について、準備が整ってから廃止するとしている中国の姿勢を支持する考えを示した。米国は、中国が10月までに人民元改革を実施しない場合は制裁措置の発動もありうるとしていた。

　　トリシェ総裁は、「人民元改革は、あくまでも中国当局が決める問題で、最善策をよく検討して決断すべきだ」と指摘した。武藤日銀副総裁は、「新たな為替制度の導入時期は中国にまかせるべきだ」と述べた。一方、FRB（米連邦準備制度理事会）のグリーンスパン議長は、中国が「近いうちに」ドルペッグ制を廃止すると確信していると述べ、米政府の方針を支持した。　【了】