1997年に経営破たんした山一証券の最後の債権者集会が26日、東京地裁で開かれ、約100年の歴史を誇った名門証券は実質的に最期を迎えた。

　債権者集会では、破産管財人の松島英機弁護士が最終報告を行い、同地裁は破産手続きの終結を決定した。来月中にも法人登記は抹消され、山一証券は完全に“消滅”する。山一証券への日銀の特別融資のうち約1111億円は回収不能となったため、国民負担となる。

　集会後の記者会見には、野沢正平元社長（現センチュリー証券社長）、五月女正治元会長ら破たん時の経営陣と松島弁護士ら５人が出席。破たん後も会社に残って清算業務に当たった嘱託社員４人も、会見場のそでで臨席した。

　野沢社長は「実質的に山一証券はなくなるが、精神、魂、ＤＮＡを残していきたい。元社員も誇りを持って頑張ってほしい」と語り、国民負担については「非常に残念に思う」とだけ述べた。また早乙女元会長は「自主廃業時の出口の見えない清算を思い返すと、この日を迎えることができたのは皆さんのおかげ。感謝したい」と語った。

　山一証券は2600億円超の簿外債務を抱えて、97年11月に自主廃業を決定。社員約7500人は解雇された。99年６月、東京地裁で破産宣告を受け、破産手続きを続けてきた。【了】

ライブドア・ニュース　小木曽浩介記者