厚生労働省は、10年後の2025年に認知症の人が約700万人に達するとの新たな推計を、2015年1月7日に明らかにした。65歳以上の高齢者の5人に1人にあたる。この推計を盛り込んだ、認知症対策の新たな国家戦略案「認知症施策推進総合戦略」（新オレンジプラン）をまとめ、あわせて公表。自民党の厚労部会などの合同会議に提示したあと、正式決定する運び。

厚労省研究班の推計によると、65歳以上の認知症の人は12年時点で約462万人。新たな推計では団塊の世代が75歳以上になる2025年には675万〜730万人になる。

一方、新たな国家戦略案は、厚労省と警察庁、内閣府など関係府省庁が作成。「認知症とともに、よりよく生きていくための環境整備が必要」として、取り組むべき課題に「本人や家族の視点の重視」などの7つの柱を掲げている。