だが現在の吉本には、来年度に向けて一筋の光明もある。年間40億円近い支払いに充てている償却額も、12年度で支払いは完了する予定で、13年度には黒字化も十分、達成可能だとの見方もある。

　しかしその一方で、不採算事業からの撤退と新規事業の参入については、依然として不透明な部分が多いのも事実だ。

　吉本は１００周年を迎えるにあたって、特別公演を47都道府県と海外の１００の会場で生中継したり、沖縄での「エンターテインメント・ビレッジ構想」など、地方自治体を巻き込んだイベント行事を企画しているが、地元ではあまり芳しい評判が聞こえてこない。

　沖縄では３年前から行っている「沖縄国際映画祭」が、

「今年は地元企業への根回しが足らず、地元企業から総スカンを食らったと聞いています」（芸能記者）

　昨年11月には、東京の「品川よしもとプリンスシアター」と大阪の「京橋花月」を相次いで閉鎖。

「テレビ業界自体が頭打ちですから、近年の吉本は劇場やイベントへ投資を行ってきましたが、いかんせん芸人が育っていない。劇場が振るわないのも本拠地である『なんばグランド花月』に行けばわかりますよ。80年代の漫才ブームに活躍したベテランがまだ舞台に立っていて、それ以外の若手はすぐに東京進出ですから、超新人か大ベテランしかいない。真ん中の層がいないんです」（制作会社関係者）

　これら危機的な状況に対し、吉本関係者はこう反論する。

「ギャラの遅配は手違いや勘違いによるもの。例えば、ギャラの交渉段階にあるものは、会社に入金があっても、交渉が正式に成立するまでタレントには渡らない。そこらあたりの勘違いがあるのではないか。仮にあったとしても、数百万円、数十万円のものでしょう。そんな金額で会社の危機を言うのはどうか。劇場の閉鎖は時代に即した形での赤字対策でもあるし、イベントや映画祭も将来的投資の一環」

　だが、芸能評論家の肥留間正明氏によれば、今回の経営危機は、吉本みずからが招いたものだという。「明石家さんまや紳助あたりを足がかりにして東京進出に成功し、以来約20年、その下の世代が育っていない。ナイナイやダウンタウンにしても40〜50歳近くでしょう。テレビ番組を見れば吉本が“席巻”してる印象は受けるが、いかんせん小粒ばかり。その間やってきたことといえば、ギャラがせいぜい２万〜３万円の安い若手を十把一からげにして大量に押し込んだ、つまり便利屋ですね。したがって、テレビ業界と併せ、先細りしていくのがせいぜいですね」

　年頭１月４日の「吉本興業創業１００周年プロジェクト発表会見」の場で、昨年８月に引退した島田紳助への“早すぎる”復帰歓迎発言で“非常識”と批判を浴びた大崎社長。発言の意図は、やはりこういった苦しい台所事情を背景にした、わらをもすがりたい願望なのかもしれない。