昨年3月11日の東日本大震災は、日本に大きな傷痕を残した。今年こそ、復興がキーワードとなるだろう。だが、（72）福島原発は危機的状態が続いているという。独立総合研究所の青山繁晴氏が言う。

「政府は原発事故の収束宣言をしましたが、『ふざけるな!』と言いたい。実際は、冷温停止ではなく、破壊された原子炉を冷やしているだけ。細野豪志・原発担当大臣や原子力安全委員会の人間が、原発構内に詰めて、炉の内部をモニターして初めて問題処理がスタートする。まだまだ時間がかかる」

　では、原発行政は今後、どうなるのか。

「日本の原発はなくならない。福島で事故が起こった米国産の炉ではない、（73）日本製のより安全な炉で再稼働するのが現実的な動きでしょう。ただ冷静な議論ができるかどうか」（青山氏）

　復興に関しては、東北地方は「復興バブル」に沸いている。

「中でも仙台の国分町は、作業着姿の男性や、スーツ姿の建設業者などで、連日大盛況。さながら80年代のバブルのようで、キャバクラや風俗嬢も情報を聞きつけ、出稼ぎに来るほど。中には月収５００万も稼ぐカリスマホステスも登場しています。（74）月収１０００万円も時間の問題じゃないですか」（仙台市内の飲食店オーナー）

　一方、いまだ東日本では、東日本大震災の余震とも言える地震が断続的に起きている。はたして、大きな地震はあるのか。東日本大震災を警告していた木村政昭琉球大学名誉教授が語る。

「マグニチュード６・５以上の大地震としては、房総半島から東方沖の小笠原諸島や八丈島の辺りにかけての、太平洋プレートと日本のプレートがぶつかる（75）日本海溝辺りでの、近海の地震が予想されます。東京を中心とした北と南の海側、千葉から沖縄にかけての広い範囲での津波が心配され、（76）太平洋側の原発は要注意です。近海での地震ですから、首都圏は揺れにも注意が必要です。東北への影響はほとんどないでしょう」

　一部では、Ｍ８クラスの地震も想定されており、まだまだ地震に関して、楽観視は許されないようだ。