140字の言霊と商機の宝庫！勝ち組企業がこぞって提携申し入れ 「ツイッター」の恐るべき可能性

ツイッターを共同で創設したジャック・ドルセー（会長）、エヴァン・ウィリアムズ（ＣＥＯ）、ビズ・ストーン（クリエイティブ・ディレクター）らはみなプログラマーで、グーグルに買収されたパイラ・ラボ（ブロガーの開発会社）の創設者、関係者である。写真の人物は、ビズ・ストーン
Photo (c) AP Images

　現在もっとも急速にユーザーを増やしているインターネット・サービスといえば、Twitterをおいて他にない。

　140字以内でその時々の心境を気軽に投稿できるこの「つぶやきブログ」は、2006年のサービス開始以来、ユーザー数を加速度的に伸ばしてきた。昨年11月時点での全世界ユニーク・ビジター数はなんと約6000万人（その時点で米国が2000万以上、日本は200万以上あったといわれる）。増加ペースは2008年後半から急加速、今もユーザーをどんどん積み上げていることから、ある時点での数字を上げてもほとんど無意味なほどの破竹の勢いである。

　さて、インターネット・サービスがこれだけ成長すると、必ず出てくるのは「収入モデルは何か？」という議論だ。

　現在のところツイッターは、利用のための課金もなければ広告もない。これまでマイクロソフト、グーグル、フェースブック、アップルなどがツイッターを買収しようと動いたが、ツイッターはそのいずれにも首を縦に振らず、独立サイトとしてやっていく気構えであることが明らかになっている。

　増え続けるユーザーをサポートするための設備投資も無視できないところで、どう“自律”の道を描いているのかという疑問がどうしても持ち上がってくる。

　同社はベンチャーキャピタルからこれまで1億5500万ドルの投資を受けており、直近の新規増資の際の企業評価額は10億ドルだったと報じられている。少し前には、2013年末までに10億人のユーザーを抱え、15億4000万ドルの収入を得て、5200人の社員を擁するという展望を示した内部資料まで流出し、収益モデルについて、さまざまな憶測が流れていた。

　ところが最近、そのビジネスモデルの一端が、わずかながらも見えてきたのだ。

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