パーソル総合研究所（東京）と中央大は１７日、２０３５年の日本の労働力不足が１日当たり１７７５万時間分に上るとの推計を発表した。働き手に換算すると３８４万人分に相当する。就業者は増えるものの、働き方改革などで１人当たりの労働時間が減り、不足は２３年比で１．８５倍に拡大する。就業者数は、高齢者や女性らの就労が進むことで２３年の６７４７万人から７１２２万人に増える。このうち外国人は２０５万人から３７