―名目・実質ベースで消費活動指数はプラス圏維持、収益力着目のマネー流入で飛躍期待― コロナ禍後の経済回復が続いている。なかでもGDP（国内総生産）の約6割を占める個人消費に関しては、ベースアップや定額減税の効果から、先行きは持ち直しが想定されている。堅調な消費活動を支えに、小売各社の業績は底堅く推移するとみられており、不安定な相場のなかで異彩高を演じる銘柄も現れそうだ。