県や広島市が発注する学校用パソコンなどの入札で談合した疑いがあるとして、公正取引委員会はＮＴＴ西日本など１１社に「排除措置命令」を出す方針を固めました。 関係者によりますと「ＮＴＴ西日本」や「大塚商会」のほか中区に本社がある「ソルコム」など１１社は、県や広島市が発注する学校用パソコンなどの入札をめぐり、遅くとも２０１３年から事前に価格を調整し受注業者を決めていた疑いがもたれています。 公正取引委員