7月9日、日本は外国人登録制度を廃止し、新たな在留管理制度を導入した。在留資格を持ち日本に中長期間在留する外国人を対象に、その在留状況を継続的に把握するのが新制度。氏名等の基本情報や在留資格と期間を記載し、顔写真が張られた在留カードが交付されるという。

　そして台湾の人々にとって大きく変わった点が、「中国」と表記されていた国籍欄が「台湾」になること。台湾メディアが、手続きを済ませた台湾人にインタビューしその喜びを伝えた。

　日刊紙「聯合報（ユナイテッド・デイリー・ニュース）」は、「日本に50年間住んでいる76歳の連根藤さんが、9日朝早くに東京都入国管理局に行き手続きをした」と報道。「台湾は私にとって、“愛する人たち”よりも大切な存在です。やっと台湾人という身分をもらうことができ、本当にうれしい。この制度が施行されたのは、5月に台湾に帰った台北駐日経済文化代表処の馮寄台元代表のおかげ。でもその前の羅福全、許世楷という2人の代表や、台湾同郷会、李登輝友の会のみなさまが長年に亘って努力をし続けてきた結果だと思っています」という、連根藤さんのことばを紹介した。

　また、東京入国管理局の君塚宏・第一次長の「日本政府の立場は、台湾に対して何の変更もありません。今後はパスポートで確認します」という台湾メディアに向けたコメントも掲載している。

　在留管理制度によって、在留期間の上限が3年から5年に延び、1年以内の再入国は許可手続きが原則不要になったなど在留外国人にとってのメリットもある。何はともあれ日本に住む台湾の人々は、新たに手に入れた在留カードの国籍・地域欄に記載された「台湾」という文字を見る度に、喜びが込み上げてくることだろう。（編集担当：饒波貴子・黄珮君）