楽天が2024年度Q3決算を発表！楽天モバイルはMNO契約数741万回線に。グループ営業利益がMNO設備投資本格化後初の四半期黒字化を達成

楽天グループが2024年度第3四半期決算説明会を開催！楽天モバイルが営業利益四半期黒字化を達成

楽天グループは13日、オンラインにて「2024年度第3四半期決算説明会」を開催し、2024年度第3四半期（Q3）における連結業績では売上収益が「インターネットサービス」および「フィンテック」、「モバイル」といった全セグメントにおいて前年同期比で増収となって四半期ベースで過去最高の5,667億円（前年同期比9.3％増）を計上したほか、Non-GAAP営業利益も123億円を計上したと発表しています。

中でもNon-GAAP営業利益は楽天モバイルの増収およびコスト最適化による損失改善、楽天カードの大幅増益などを背景に楽天モバイルの移動体通信事業者（MNO）としての設備投資が本格化した2019年第3四半期以来初で5年ぶりとなる四半期黒字化を達成したとのこと。またIFRS営業利益においても5億円を計上し、2020年第2四半期以来の四半期黒字化を達成しており、EBITDAにおいては922億円（前年同期比159.1％増）の黒字を達成しています。

ただし、楽天グループでは当四半期より会計方針を変更しているとし、楽天モバイルのエコシステム貢献額をセグメント業績に反映したことに伴い、EBITDAはNon-GAAP営業利益に減価償却費などを加算して算出し、2023年第1四半期以降のセグメント業績に遡及修正を実施したとのこと。これに対して説明会に登壇した楽天グループの代表取締役会長兼社長兼最高執行役員を務める三木谷 浩史氏は「エコシステムへの貢献がどのぐらいあるか。プラスとマイナスを全部勘案して楽天モバイルの収益とする」と説明していました。

なお、すでに年8月に発表されていましたが、楽天モバイルが所有する通信設備などを活用したセール・アンド・リースバックによって1,700億円の資金調達を実施しており、楽天モバイルが当面必要となる資金を自ら確保したことで楽天グループの資金流動性も向上し、インターネットサービスおよびフィンテックといった事業などからのキャッシュフローを有利子負債削減に充当することが可能になるとしています。

楽天モバイルを含むモバイル事業では売上収益は1,060億円（前年同期比19.5％増）で増収となり、Non-GAAP営業損失は前年同期比265億円の改善となる487億円を計上し、EBITDAは前年同期比305億円の改善となる52億円の赤字で着地となり、内訳としては楽天モバイルでは契約回線数増加によるMNOサービス収益拡大によって収益性がさらに改善したほか、楽天シンフォニーは既存案件のデリバリーに伴い増収貢献、楽天エナジーは値下げによる減収及び契約獲得のための販促費増も原価率改善の取組などによって前年同水準の営業利益率を維持したとしています。

楽天モバイル単体では契約回線数の増加およびデータARPUの上昇によって売上収益は725億円（前年同期比30.3％増）で増収となったほか、継続的なコスト削減の効果も相まってNon-GAAP営業損失は前年同期比200億円の改善となる506億円を計上し、EBITDAは前年同期比241億円の大幅改善となる97億円の赤字で着地したということで、楽天モバイルにて2024年内のEBITDAで単月黒字化をめざすとのこと。なお、楽天モバイルにおけるMNOのみの売上収益は431億7,800万円（前年同期比42.2％増）で増収となっています。

特に楽天モバイルでは楽天エコシステム経由での契約者獲得が継続的に好調であることに加え、新たに提供を開始した「最強シニアプログラム」などの各種プログラム展開を通じた獲得貢献によるB2Cを中心とした契約獲得によって全契約回線数は2024年11月10日時点で812万回線を突破したとのこと。なお、BCP回線を除くMNOおよび仮想移動体サービス提供者（MVNE）を合わせた契約数は772万回線、BCPおよびMVNE除くMNO契約数は741万回線となっています。

またMNOにおけるB2CとB2Bを合わせた開通数は33万2千回線と前年同期よりも増えており、前四半期よりも減ってはいるものの、引き続いて高い水準で、特にB2Cにおいて春商戦後の閑散期終了による獲得再加速によって2024年は9月が前年同月比＋31.3％、10月が前年同月比＋46.5％と、ピーク期の3月を超える上昇率になり、再び開通数は増加トレンドに転換しているということです。中でも引き続いて「楽天市場」や「楽天カード」とのキャンペーンが好調で、新たに2024年10月には「楽天銀行」とのキャンペーンも開催し、銀行口座保有者へのリーチにも成功したということです。

さらに解約数もB2Bにおける一部代理店との契約見直しおよび取引の再評価に伴う一過性要因により一部回線の解約が生じて増加したものの、それらを考慮した解約率は引き続き低位に推移し、解約率は調整前で1.7％、調整後で1.09％となったとしています。なお、調整後解約率はB2Cにおける開通月と同月内の解約やB2Bにおける一部代理店との契約見直しおよび取引の再評価に伴う解約を除いた調整を行った場合となっています。

一方、ARPUもB2CとB2Bともにそれぞれ上昇して2,801円になり、5Gトラヒックの増加およびデータ利用量の多いメイン利用の契約者の獲得増によってデータARPUを中心に伸長しているとしています。なお、当四半期より楽天モバイル契約によるグループサービス増収額を反映したエコシステムARPUをARPUに反映しており、エコシステムARPUは新規ライトユーザーの増加に伴い薄まるものの、将来的にはロイヤルユーザー化により増加を見込むとしています。

記事執筆：memn0ck