東急が｢ベトナムの工業地帯｣に造る近代都市の姿
東急がベトナム・ビンズン省で開発しているTOKYU Garden City（画像提供：東急）
「ベトナムの経済成長には目を見張るものがあります。ベトナムに足を運んでみれば、誰もがその活気に驚き、多くのビジネスチャンスがあることにワクワクするはずです」
そう語るのが、28歳で日本人初のベトナム公認会計士となり、ベトナム初の日系資本会計事務所（現・I-GLOCALグループ）を創業、現在はホーチミン、ハノイ、東京に拠点を設け、大手上場企業を中心に1000社超の日系企業のグローバルビジネスをサポートしている蕪木優典氏だ。
蕪木氏の新刊『加速経済ベトナム――日本企業が続々と躍進する最高のフロンティア』の内容の一部を編集・抜粋し、ベトナムビジネスの魅力の一端をお届けする。
東急のノウハウを生かしてゼロからまちをつくる
日系企業によるベトナムでの大規模な不動産開発といえば、東急の取り組みが代表的です。
東急はホーチミン市近郊のビンズン新都市（ビンズン省）において、国営企業のベカメックスIDCと合弁会社（BECAMEX TOKYU）を設立し、大規模なまちづくりを展開中です。
ビンズン省はホーチミン市の北部に位置する人口約300万人の省で、年間平均3％以上という安定した人口増加を続けています。ベトナム・シンガポール工業団地（VSIP）をはじめとした工業団地開発などのおかげで、FDI（外国直接投資）はハノイ市を超え、全国2位になるなど、国際的にも注目を集めている地域です。
ビンズン新都市の開発は旧市街に点在していた省政府機能を新都市に移転して、統合庁舎をつくり、その庁舎を中心として1000haの新都市を形成するというものです。
その過程でビンズン省とベカメックスIDCはまちづくりに関するノウハウ面でのパートナーを探し、100年超の歴史と「ジャパン・クオリティ」を有する東急に協力を依頼。東急もビンズン新都市の開発に可能性を感じ、合弁会社を立ち上げ、一丸となってまちづくりに臨むことになったのです。
工業地帯に造った「TOKYU Garden City」
BECAMEX TOKYUがまちづくりをはじめた2012年のビンズン新都市には、広大な敷地が広がるばかりでした。
しかし今では、移転した省庁舎や国家規模の開発が行われている行政関連オフィスはもちろん、BECAMEX TOKYU が手掛ける「TOKYU Garden City」には美しく機能的な住宅や商業施設などが立ち並びはじめ、開発が加速しています。
というわけで、TOKYU Garden Cityの概要を紹介していきましょう。
住宅だけでも、ビンズン新都市の玄関口であるSORA gardensエリアの「SORA gardens �機廚法�SORA gardens �供廖△修量召里箸�り緑に満ちたMIDORI PARKエリアの「The VIEW」に「The GLORY」などの立派なマンションがあります。
マンション「SORA gardens �機廚瞭�居率はすでに90％を超えている（画像提供：東急）
もちろん、マンションごとの個性にも東急らしさが光っています。SORA gardens �気話肋�24階建てのツインタワーマンションで、ビンズン省初の高層マンションであるだけでなく、東急設計コンサルタントがコンセプト設計を担当するなどジャパン・クオリティにこだわった仕上がりになっています。
その評価は入居率にもあらわれており、SORA gardens �気�90％超、SORA gardens �兇�80％に達しています。中古価格も向上しており、SORA gardens �兇両豺隋�80�屐�2ベッドルーム）のマンションが、分譲初期の価格（11万ドル前後）から1.5倍にまで上がっているそうです。
TOKYU Garden Cityには、魅力的な商業施設も次々と誕生しています。
2023年夏に開業した「SORA gardens SC」はその代表格。ビンズン新都市初のショッピングセンターで、イオンのスーパーマーケットを核に、ユニクロやコーナン、ABCマート、無印良品など、多くの日系ブランドが入居しており、連日、地域内外の住民たちでにぎわっています。2023年末にはニトリのベトナム1号店が同施設に開業したことでも話題になりました。
「SORA gardens SC」で行われたイベントの様子（画像提供：東急）
「Always NEW！」というコンセプト
年を経るごとに発展していくビンズン新都市ですが、そこには一貫して「『Always NEW!』というコンセプトが掲げられている」とBECAMEX TOKYUで副社長を務める平田周二さんは話します。
たとえば、飲食店やフードコートが立地しているHikariエリアもそのひとつ。2022年にこのエリアは拡張され、より多くの料理を楽しめるようになりましたが、それだけではありません。コンポスト（飲食店から排出される生ゴミを堆肥化する設備）やアクアポニックス（施設内の池で養殖している魚の排泄物を栄養素として植物が成長する循環型農業の仕組み）が導入されたほか、施設内の植栽を「Edible Landscape」（食べられる景観）にする計画も進められているそうです。
医療や教育といった面でも、ビンズン新都市はめざましい進化を遂げているほか、エンターテインメントも充実しています。2013年から日本のJリーグチーム「川崎フロンターレ」と提携し、毎年、親善試合や交流イベントが開催されているだけでなく、2021年には同クラブのサッカースクールが開校しました。
こうした多様な要素を盛り込んだ「生きたまちづくり」こそが、東急が長年にわたって培ってきた強みなのでしょう。そして「今後も不動産開発だけでなく、まちのモノやコトを充実させていくことで、地域の価値を高めていく。それが私たちのミッションだと考えている」と平田さんは話しています。
日本での経験を生かしたまちづくりを進める
東急が手掛けるまちづくりといえば、東京の渋谷や田園調布をはじめとした東急線沿線、最近では東急歌舞伎町タワーで話題になった新宿などが有名ですが、その根幹には常に「まちを面的につくる」姿勢があります。
「まちづくりはビルをつくって終わりではなく、その機能がまちににじみ出していくところまで想定しなければならない。それをこれだけ中長期にわたり、1000haもの敷地で実践させていただけているのは本当にありがたいことだし、日本ではなかなか経験できないことだと思っている」と平田さんは話します。
もっとも、東急が進出した当初のビンズン新都市は、何もない田舎町に過ぎませんでした。それだけに「工業団地しかない田舎に出て行ってどうするのか」「東急はベトナムの不動産ビジネスを何もわかっていない」と揶揄されることもあったそうです。
マンション「SORA gardens �供廚涼羝轍然覆蓮�売り出し価格から1.5倍にも上がっている（画像提供：東急）
しかし、「それでも歯をくいしばってやってきたからこそ、今のビンズン新都市がある。そのことに誇りを持ちながら、これからも多くの日系企業と協力し、東急にしかできないジャパン・クオリティのまちづくりに取り組んでいきたい」と平田さん。
その上で「これまでの10年間は『住めるまち』にすることだったが、今後は来街者の誘致も視野に入れ、『来て楽しいまち』という側面も打ち出していきたい」とも。
かつて、日本では郊外型のニュータウン開発において、入居者を一斉に募り、同一世代の比率を極端に高めてしまったことがありました。それゆえに今では多くのニュータウンが急激な高齢化にあえぎ、ゴーストタウン化してしまっています。
こういった経験に学び、昨今の日本の不動産事業会社は段階的な分譲で世代のバランスを取るようにしています。東急もまたTOKYU Garden Cityにおいて段階的な分譲をしたり、分譲と賃貸を組み合わせたりすることによって、地域住民がうまく新陳代謝するようにしています。
こうした知恵もまた日本が先進国であるがゆえに提供できるノウハウであり、今後、郊外に広がっていく都市化、住宅化の動きを考える上でも重要なポイントになりそうです。
（蕪木 優典 ： I-GLOCALグループ代表）
