■レボリュー <8894> 　480円　(+80円、+20.0％) ストップ高

　ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ <8894> [東証Ｓ]がストップ高。16日の取引終了後、24年10月期の連結経常損益が4億2500万円の黒字になりそうだと発表。従来予想の3億8800万円の黒字（前期は4億800万円の赤字）から上方修正しており、これが好感された。物件の売却や仲介案件が想定より進展したことを織り込んだ。特に東京都内の収益物件の確保、売却が進んだことによる収益性向上が主な要因という。また、前経営陣が進めていたプロジェクト物件は全て売却が決定し、東京都内での仲介による手数料収入などの獲得も見込んでいる。なお、同社株は10株から1株の株式併合により、17日から株価が併合前の10倍になっている。

■ＳＩＧＧ <4386> 　722円　(+100円、+16.1％) ストップ高

　ＳＩＧグループ <4386> [東証Ｓ]がストップ高。16日の取引終了後、25年3月期第2四半期累計（4-9月）の連結業績に関し、売上高が計画を3億7300万円上回る42億7300万円（前年同期比24.6％増）、経常利益が1億6500万円上回る3億6500万円（同2.5倍）、最終利益が8300万円上回る1億9800万円（同3.1倍）で着地したようだと発表。これをポジティブ視した買いが入ったようだ。受注が堅調ななか前期末に買収した子会社が好調に推移した。経費予算の一部未執行による影響や保険解約返戻金の発生もあって、業績が計画を上振れする格好となった。

■イオレ <2334> 　750円　(+100円、+15.4％) ストップ高

　イオレ <2334> [東証Ｇ]がストップ高。17日午前11時ごろ、ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ <3695> [東証Ｇ]と採用DX領域で業務提携したと発表した。イオレが提供する運用型求人広告プラットフォーム「HRアドプラットフォーム」や求人検索エンジンの広告代理運用などのサービスと、ＧＭＯリＡＩが提供する採用人事向けリサーチサービス「GMO　Ask　for　採用DX」を組み合わせた採用支援を行う。これが材料視された。

■ラストワンＭ <9252> 　3,090円　(+381円、+14.1％)

　ラストワンマイル <9252> [東証Ｇ]が3日ぶり急反騰。17日正午、発表を延期していた24年8月期決算について、18日に開示すると公表。これが買い戻しを誘う要因となったようだ。当初は11日の決算発表を予定していたが、社内で検証すべき事項が生じたとして15日にいったん変更。15日には、一部計上が漏れていた費用の追加計上の処理が必要となったことなどを理由に、決算発表の再延期を発表していた。

■グリッド <5582> 　3,520円　(+315円、+9.8％)

　グリッド <5582> [東証Ｇ]が8日続急伸。電力の需給計画や海運の配船計画などの分野でAI技術を活用した計画最適化システムを展開しており、生成AI市場の拡大を背景に増設需要が浮き彫りとなっているデータセンター向けでビジネスチャンスが期待される。また、大手鉄道事業者向けでも計画最適化に絡む案件を数多く抱えており、今後も中期的に商機が高まる方向だ。鉄道事業者としては東京地下鉄 <9023> [東証Ｐ]が来週23日に東証プライム市場に新規上場する予定で、大型IPOとしてマーケットの関心を集めているが、「同社はその関連株の一角としても人気化素地が意識されたようだ」（国内投資顧問系ストラテジスト）という指摘もある。

■ガンホー <3765> 　3,208円　(+210円、+7.0％)

　東証プライムの上昇率3位。ガンホー・オンライン・エンターテイメント <3765> [東証Ｐ]が6日ぶり急反発。アクティビスト（物言う株主）として知られる投資会社ストラテジックキャピタル（東京都渋谷区）が16日付で関東財務局に提出した大量保有報告書で、ガンホー株の保有割合が5.47％と新たに5％を超えたことが判明。これを受けて思惑的な買いが入った。保有目的は「純投資及び状況に応じて重要提案行為等を行うこと」としている。報告義務発生日は10月8日。

■太平洋セメ <5233> 　3,447円　(+183円、+5.6％)

　東証プライムの上昇率6位。太平洋セメント <5233> [東証Ｐ]が急反発。17日午後2時半、取得総数600万株（自己株式を除く発行済み株式総数の5.18％）、取得総額150億円を上限とする自社株買いの実施を発表。株式需給への好インパクトを期待した買いが入ったようだ。取得期間は18日から2025年3月31日まで。東証における市場買い付けを通じ取得する。

■関西電 <9503> 　2,670.5円　(+132円、+5.2％)

　東証プライムの上昇率9位。関西電力 <9503> [東証Ｐ]が続急伸。同社は16日、原子力規制委員会から高浜発電所1号機の高経年化対策に係る原子炉施設保安規定の変更が認可されたと発表。これが好材料視されたようだ。同申請は、高経年化技術評価を実施するとともに長期施設管理方針を策定し、2023年11月2日に同委員会に提出したもの。高浜原発1号機は11月に運転開始から50年になるが、複数メディアによると、50年を超える運転が認められるのは国内初という。これを受けて、助川電気工業 <7711> [東証Ｓ]、木村化工機 <6378> [東証Ｓ]、日本製鋼所 <5631> [東証Ｐ]などの原発関連株も買われた。

■エディア <3935> 　403円　(+18円、+4.7％)

　エディア <3935> [東証Ｇ]が大幅続伸。16日取引終了後、東京証券取引所の承認を受けてグロース市場からスタンダード市場へ上場市場区分を変更することになったと発表した。変更日は23日。これが材料視された。

■ハートシード <219A> 　1,515円　(+51円、+3.5％)

　Ｈｅａｒｔｓｅｅｄ <219A> [東証Ｇ]が大幅反発。16日取引終了後、24年10月期単独業績予想について売上高を1億5300万円から8億7400万円（前期比2.5倍）へ、営業損益を19億6500万円の赤字から10億5900万円の赤字（前期14億5900万円の赤字）へ上方修正すると発表。これを好感した買いが集まった。デンマーク製薬大手ノボノルディスクとの全世界を対象とする独占的技術提携・ライセンス契約のもと、来期に見込んでいた開発マイルストンを今期に前倒しで達成したため。また、研究開発費が想定より抑えられたことも寄与する。

■東海ソフト <4430> 　1,273円　(+41円、+3.3％)

　東海ソフト <4430> [東証Ｓ]が5日ぶり大幅反発。16日取引終了後、ソフトウェア開発のＡＪ・Ｆｌａｔ（名古屋市中区）の全株式を取得し、子会社化すると発表した。株式譲渡実行日は12月2日の予定。開発体制の強化や人材拡充を図る狙いがある。これが買い手掛かりとなったようだ。

■ＢＢＳｅｃ <4398> 　1,490円　(+41円、+2.8％)

　ブロードバンドセキュリティ <4398> [東証Ｓ]が4日ぶり反発。16日取引終了後、株主還元方針を変更すると発表した。利益還元を経営上の重要課題の一つとする従来方針を維持した上で、総還元性向を意識しながら「中期的な業績推移および見通しを踏まえた、安定的かつ継続的な配当」「資本効率を高めるための自己株式の取得」などの施策を実施していきたいとの内容を新たに追加した。これが好感されたようだ。

■エフ・コード <9211> 　1,023円　(+21円、+2.1％)

　エフ・コード <9211> [東証Ｇ]が反発。17日、子会社のマイクロウェーブクリエイティブが「ヘッドレスCMS構築サービス」の提供を開始したと発表。収益貢献を期待した買いが株価を支援したようだ。ヘッドレスCMSは、表示画面と裏側のシステムが完全に分離しているのが特徴で、CMSで管理するコンテンツを複数のサイトに反映することが可能。アプリやデジタルサイネージなど、デバイスをまたいだ情報更新も容易にできる。サーバーレス構成とすることで、サーバーやシステムの維持管理コストの削減が期待できるほか、セキュリティーも堅牢にすることができるという。

■三菱ＵＦＪ <8306> 　1,620.5円　(+30.5円、+1.9％)

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> [東証Ｐ]が5日続伸。そのほか、三井住友フィナンシャルグループ <8316> [東証Ｐ]、みずほフィナンシャルグループ <8411> [東証Ｐ]など銀行株が総じて堅調に推移した。前日16日の米国市場では米10年債利回りは小幅に低下したものの、米モルガン・スタンレー が好決算を発表したことを受け、同社株が急伸。金融セクターの上昇が顕著となった。これを受けて日本の銀行株に対しても、米国での良好な事業環境による業績面でのポジティブな影響への思惑が広がる格好となり、資金を配分する動きがみられた。りそなホールディングス <8308> [東証Ｐ]も上昇した。

■ポピンズ <7358> 　1,409円　(+26円、+1.9％)

　ポピンズ <7358> [東証Ｓ]が反発。岩井コスモ証券は16日、同社株の投資判断「A」を継続するとともに目標株価を1500円から1650円に引き上げた。ベビーシッターの派遣を中心とした在宅サービスや保育・学童施設などを運営。働く女性を最高水準の保育・教育と介護サービスで支援することを目指している。第2四半期（1-6月）の連結営業利益はベビーシッターサービスなどが伸び、前年同期比4.8倍の7億1000万円に急拡大。24年12月期の同利益は会社計画13億5000万円（前期比16.2％増）に対し、同証券では14億円への増額を予想している。少子化対策・子育て支援という国策に貢献しながら中期成長が期待できる企業として注目している。

■あすか薬ＨＤ <4886> 　2,253円　(+38円、+1.7％)

　あすか製薬ホールディングス <4886> [東証Ｐ]が反発。16日の取引終了後、英ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンドらがあすか薬ＨＤの株式を買い増していたことが明らかになり、思惑視されたようだ。同日、関東財務局に提出された変更報告書によると、ニッポン・アクティブと共同保有者によるあすか薬ＨＤの保有割合は10.80％から11.82％に上昇した。ニッポン・アクティブは保有目的の項目において、「投資及び経営陣に対する経営の助言並びに状況に応じて重要提案行為等を行うこと」などと記載している。報告義務発生日は10月8日。

■ジェイリース <7187> 　1,502円　(+23円、+1.6％)

　ジェイリース <7187> [東証Ｐ]が反発。16日の取引終了後、キーエンス <6861> [東証Ｐ]が提供するデータ分析プラットフォーム「KI」を導入したうえで、保有する大量のデータのAI分析に基づく債権管理モデルを構築し、運用を始めたと発表。これを手掛かり視した買いが入ったようだ。債権に関する担当者の振り分け作業などの業務の効率化を図るとともに、家賃の支払いが困難な顧客に対し、迅速かつ適切な案内を可能にする。

■ネットプロ <7383> 　388円　(+5円、+1.3％)

　ネットプロテクションズホールディングス <7383> [東証Ｐ]が反発。SMBC日興証券が16日付で同社の投資評価「1」を据え置き、目標株価は前回の400円から460円に引き上げたことが好材料視されたようだ。レポートでは、与信コスト圧縮のイニシアチブを反映したことに伴う利益の上方修正を評価。今後も後払い決済サービス「atone」主導のB2C再成長や、順調な拡大を続けるB2BのGMVから利益拡大フェーズが期待できるとしている。

■住友重 <6302> 　3,512円　(+42円、+1.2％)

　住友重機械工業 <6302> [東証Ｐ]が反発。16日、ＳＣＲＥＥＮホールディングス <7735> [東証Ｐ]の傘下で半導体製造装置事業を展開するフランスのＬａｓｅｒ　Ｓｙｓｔｅｍｓ　＆　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ　ｏｆ　Ｅｕｒｏｐｅの株式を100％取得することで契約を締結したと発表した。パワー半導体の製造工程で用いられるレーザーアニール装置分野でトップシェアを持つ企業をグループに収めるといい、今後の事業への好影響を期待した買いが入ったようだ。株式譲渡は11月を予定。取得額は公表していない。なお住友重は17日には、オリックス <8591> [東証Ｐ]が保有するばら積み船を用いて、風力を活用した省エネ運航の実証実験を開始するとも発表している。

■トヨタ <7203> 　2,550.5円　(+25円、+1.0％)

　トヨタ自動車 <7203> [東証Ｐ]が4日ぶりに反発。そのほか、ＳＵＢＡＲＵ <7270> [東証Ｐ]など自動車株が上昇した。11月5日の米大統領選を前に、共和党候補のトランプ氏と民主党候補のハリス氏が激しい競り合いを続けている。一部の世論調査ではハリス氏が優位とするものもあるが、賭けサイトではトランプ氏の勝利を織り込む流れもみられている。金融市場は「もしトラ」に備える動きが再び顕在化し、前日16日のニューヨーク外為市場においてドル円相場は一時1ドル＝149円80銭台まで上昇。再度、150円を試す展開となった。トランプ氏が勝利した際は、関税の引き上げなどにより米国内でインフレ圧力が高まり、主要国通貨に対しドル高が進行するとの見方がある。ドル高・円安基調の継続を期待した投資家の買いが、自動車株を支援したようだ。日産自動車 <7201> [東証Ｐ]やホンダ <7267> [東証Ｐ]も堅調に推移した。

※17日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース