１７日の債券市場で、先物中心限月１２月限は反落した。為替相場の円安基調を受けて、日銀が追加利上げに踏み切るリスクが意識され、長期債相場の重荷となった。一方、財務省が実施した流動性供給入札（対象：残存期間１５．５年超３９年未満）は強めの結果となり、超長期債には買いが入った。

　流動性供給入札の応札倍率は３．２０倍となり、前回（８月２７日）の３．１０倍を上回った。最大落札利回り格差と平均落札利回り格差はともにマイナス０．０１７％だった。翌１８日に予定される日銀の国債買い入れオペでは残存期間２５年超の超長期ゾーンが対象に含まれていることもあり、需給面で買い安心感が意識されたようだ。

　一方、日銀の利上げ観測がくすぶるなかで、金融政策の影響を受けやすい２年債など中期ゾーンの債券は軟調に推移した。長期債も時間外での米長期金利の低下一服（価格の上昇一服）を受けて、売り圧力が強まる展開となった。

　先物１２月限は前営業日比１３銭安の１４３円８８銭で取引を終えた。新発１０年債利回り（長期金利）は同０．０１０ポイント高い０．９６０％に上昇した。

出所：MINKABU PRESS