「この企業に勤める人と結婚したい」ランキング、民間企業の1位は?
リスクモンスターは6月12日、第14回「この企業に勤める人と結婚したいランキング」調査結果を発表した。調査は2024年3月14日〜3月18日、20〜59歳の男女800人を対象にインターネットで行われた。
○トップ20の8割が継続ランクイン
「この企業に勤める人と結婚したいランキング」の1位は、「国家公務員」(回答率10.3%)となった。次いで2位「地方公務員」(同9.3%)、3位「トヨタ自動車」(同7.1%)となり、以下4位「パナソニック」(同5.1%)、5位「任天堂」(同5.0%)、6位「三菱商事」(同4.9%)、7位「ソニー」(同4.8%)と続いている。
第6回調査以降、公務員は9回連続でトップ2を独占し続けている。3位の「トヨタ自動車」は、公務員を除いた民間企業では12回連続の1位となった。また、トップ20の約8割は前回調査から継続ランクインしており、上位企業の安定感がうかがえる。上位企業の中でも「三菱商事」(前回15位→今回6位)、「三井物産」(同19位→11位)など総合商社がランクアップしている一方で、「花王」(同11位→同22位)、「富士通」(同16位→同25位)においては、リストラ実施によるイメージダウンからか、ランク外へと後退している。
○男性の勤務先には食品製造業、女性の勤務先には通信業を望む回答が多数
結婚相手の勤務先として望む企業を男女別に集計したところ、男性が女性に望む勤務先は、1位「地方公務員」(回答率11.8%)、2位「トヨタ自動車」(同11.3%)、3位「国家公務員」(同7.5%)、4位「ソニー」(同6.0%)、5位「全日本空輸(ANA)」(同5.8%)となった。一方、女性が男性に望む勤務先は、1位は「国家公務員」(同13.8%)、2位「地方公務員」(同8.8%)、3位「任天堂」(同6.8%)、4位「トヨタ自動車」(同6.5%)、5位「パナソニック」、「三菱商事」(各同5.8%)となった。男女別ランキングにおいて、上位10社中7社が共通しており、上位企業は性別を問わず人気を得ている様子が表れているが、11位以下では男女によって回答に差がみられ、男性回答者では「NTTドコモ」、「日本電信電話(NTT)」、「KDDI」などの通信業が、女性回答者では「サントリー」、「明治」、「味の素」などの飲食料品製造業が人気となっている。
○結婚相手の勤務先に対して重視するポイントは?
結婚相手の勤務先に対して重視するポイントは、男女、世代問わず「給与額」(回答率45.9%)が1位、次いで2位「雇用形態」(同37.5%)、3位「土日休み、有休が取得しやすい」(同32.9%)となった。前回に引き続き「給与額」が1位となっており、特に女性(同53.8%)は男性(同38.0%)よりも15.8ポイント高い回答率であることから、安定した生活を送るため、結婚相手の収入面を重視する傾向が表れている。世代別では、30代の「土日休み、有休が取得しやすい」(同42.0%)が高く、特に50代に比べて15.5ポイント高い結果となっています。小さな子どもがいる子育て世代において、パートナーが休暇取得をしやすい企業に勤めていることを重要視しているといえる。
そのほか、世代間の差が大きい項目としては、「残業時間」が20代(同27.5%)と50代(同12.5%)で15.0ポイントの差があり、若年層ほど残業時間の多寡を気にしている様子がうかがえる。
未婚・既婚別では、「給与額」や「土日休み、有休が取得しやすい」において、既婚者(各同49.5%、38.0%)の方が未婚者(同42.3%、27.8%)より高いことから、既婚者は、家族の存在によって結婚相手の給与や休暇を重要だと感じていると考えられる。
○結婚相手に求める最低年収は?
結婚相手に求める最低年収について調査したところ、「500万円以上」(回答率15.0%)が最も多く、2位「300万円以上」(同11.8%)、3位「600万円以上」(同11.3%)と続いた。男女別では、男性において「年収は気にしない」(同44.5%)が約半数となり、女性(同26.3%)よりも18.2ポイント高い結果となっている。他方、女性においては、過半数(同55.6%)が結婚相手に年収500万円以上を求めており、男性よりも女性の方が求める年収が高い傾向が表れている。
未婚・既婚別では、男女ともに未婚者の方が、「年収は気にしない」が高い傾向にあった。家族が増えるにつれて食費や教育費などの生活コストが増加する既婚者においては、男性であっても、40%は結婚相手に対して日本人の平均年収(458万円、国税庁発表の「令和4年分民間給与実態統計調査」)以上となる500万円以上の年収を求めていることがわかった。
○トップ20の8割が継続ランクイン
「この企業に勤める人と結婚したいランキング」の1位は、「国家公務員」(回答率10.3%)となった。次いで2位「地方公務員」(同9.3%)、3位「トヨタ自動車」(同7.1%)となり、以下4位「パナソニック」(同5.1%)、5位「任天堂」(同5.0%)、6位「三菱商事」(同4.9%)、7位「ソニー」(同4.8%)と続いている。
第6回調査以降、公務員は9回連続でトップ2を独占し続けている。3位の「トヨタ自動車」は、公務員を除いた民間企業では12回連続の1位となった。また、トップ20の約8割は前回調査から継続ランクインしており、上位企業の安定感がうかがえる。上位企業の中でも「三菱商事」(前回15位→今回6位)、「三井物産」(同19位→11位)など総合商社がランクアップしている一方で、「花王」(同11位→同22位)、「富士通」(同16位→同25位)においては、リストラ実施によるイメージダウンからか、ランク外へと後退している。
○男性の勤務先には食品製造業、女性の勤務先には通信業を望む回答が多数
結婚相手の勤務先として望む企業を男女別に集計したところ、男性が女性に望む勤務先は、1位「地方公務員」(回答率11.8%)、2位「トヨタ自動車」(同11.3%)、3位「国家公務員」(同7.5%)、4位「ソニー」(同6.0%)、5位「全日本空輸(ANA)」(同5.8%)となった。一方、女性が男性に望む勤務先は、1位は「国家公務員」(同13.8%)、2位「地方公務員」(同8.8%)、3位「任天堂」(同6.8%)、4位「トヨタ自動車」(同6.5%)、5位「パナソニック」、「三菱商事」(各同5.8%)となった。男女別ランキングにおいて、上位10社中7社が共通しており、上位企業は性別を問わず人気を得ている様子が表れているが、11位以下では男女によって回答に差がみられ、男性回答者では「NTTドコモ」、「日本電信電話(NTT)」、「KDDI」などの通信業が、女性回答者では「サントリー」、「明治」、「味の素」などの飲食料品製造業が人気となっている。
○結婚相手の勤務先に対して重視するポイントは?
結婚相手の勤務先に対して重視するポイントは、男女、世代問わず「給与額」(回答率45.9%)が1位、次いで2位「雇用形態」(同37.5%)、3位「土日休み、有休が取得しやすい」(同32.9%)となった。前回に引き続き「給与額」が1位となっており、特に女性(同53.8%)は男性(同38.0%)よりも15.8ポイント高い回答率であることから、安定した生活を送るため、結婚相手の収入面を重視する傾向が表れている。世代別では、30代の「土日休み、有休が取得しやすい」(同42.0%)が高く、特に50代に比べて15.5ポイント高い結果となっています。小さな子どもがいる子育て世代において、パートナーが休暇取得をしやすい企業に勤めていることを重要視しているといえる。
そのほか、世代間の差が大きい項目としては、「残業時間」が20代(同27.5%)と50代(同12.5%)で15.0ポイントの差があり、若年層ほど残業時間の多寡を気にしている様子がうかがえる。
未婚・既婚別では、「給与額」や「土日休み、有休が取得しやすい」において、既婚者(各同49.5%、38.0%)の方が未婚者(同42.3%、27.8%)より高いことから、既婚者は、家族の存在によって結婚相手の給与や休暇を重要だと感じていると考えられる。
○結婚相手に求める最低年収は?
結婚相手に求める最低年収について調査したところ、「500万円以上」(回答率15.0%)が最も多く、2位「300万円以上」(同11.8%)、3位「600万円以上」(同11.3%)と続いた。男女別では、男性において「年収は気にしない」(同44.5%)が約半数となり、女性(同26.3%)よりも18.2ポイント高い結果となっている。他方、女性においては、過半数(同55.6%)が結婚相手に年収500万円以上を求めており、男性よりも女性の方が求める年収が高い傾向が表れている。
未婚・既婚別では、男女ともに未婚者の方が、「年収は気にしない」が高い傾向にあった。家族が増えるにつれて食費や教育費などの生活コストが増加する既婚者においては、男性であっても、40%は結婚相手に対して日本人の平均年収(458万円、国税庁発表の「令和4年分民間給与実態統計調査」)以上となる500万円以上の年収を求めていることがわかった。
