2023年の「新設法人」は15万3405社で過去最多を更新 - 宿泊業は1.4倍
東京商工リサーチは5月20日、2023年「全国新設法人動向」調査の結果を公表した。2023年に全国で新しく設立された法人は15万3,405社で、2008年の統計開始以降、最多を更新した。
![](https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/3/9/396f8_1223_3659693e592ce6b59432ee3e770d100a.jpg)
上:新設法人 年次推移/下:新設法人、休廃業・解散、倒産件数の年次推移
○2023年の「新設法人数」は過去最高
調査によると、2023年に全国で新たに設立された法人は15万3405社(前年比7.8%増)で、過去最多を更新した一方で、休廃業・解散は4万9788社(同0.3%増)、企業倒産は8690社(同35.1%増)で、ともに増加。この新しい企業が中堅、大企業へ成長し、地域の中核企業、雇用の受け皿として、地域経済を支える仕組みの構築と支援が急務だと指摘している。
2023年の新設法人で最も多かった商号は、「アシスト」の60社(前年40社、前年3位)。次いで「LINK」が48社(同52社、同1位)、3位は「サンライズ」で45社(同20社、同トップ30圏外)であった。
![](https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/b/2/b24d5_1223_725d693ff9677d0133ad14dc7ced4461.jpg)
左:新設法人商号(社数降順)/右上:新設法人商号(増加数降順)/右下:新設法人商号(減少数降順)
○増加率トップは「卸売業」
産業別では、10産業のうち、農・林・漁・鉱業を除く9産業で増加。増加率の最大は、卸売業の14.0%(6540社→7461社)で、2年連続で増加率トップ。2位は建設業で10.7%増、3位はサービス業他の9.4%増、次いで、情報通信業(前年比7.2%増)で、運輸業(同5.9%増)も増加に転じた。一方で、唯一減少した農・林・漁・鉱業は3.4%減。農・林・漁・鉱業の2023年の倒産は93件(前年比3.3%増)、休廃業・解散は696件(同13.7%増)となった。
2023年の設立数が1000社以上を対象に、産業を細分化した業種の増減を分析した結果、増加率の最大は宿泊業の46.8%増。次いで、各種商品卸売業の29.3%増、飲食業9.7%増、教育、学習支援業9.6%増と続いた。一方、減少率が最も大きかったのは食料品製造業の9.1%減であった。
![](https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/5/f/5f246_1223_5fa1c369558e553af03daf97376663e5.jpg)
左:産業別新設法人/右:2023年産業別新設法人
○都道府県別は沖縄県が14年連続でトップ
都道府県別の「新設法人率」トップは沖縄県の8.58%で14年連続で全国トップ。以下、東京都の7.58%、大阪府の6.32%、福岡県の5.96%と続く。一方、新設法人率が最も低かったのは山形県の2.79%。次いで、福島県の2.92%、新潟県の2.96%と続いた。
法人格別の社数では、株式会社が10万1413社(前年比8.6%増)で全体の約7割(構成比66.1%)を占めた。合同会社は、4万655社(前年比9.6%増)。このほか、一般社団法人が6055社(同1.5%増)、医療法人が1256社(同4.5%減)、特定非営利活動法人(NPO)が1209社(同12.1%減)などとなった。
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○2023年の「新設法人数」は過去最高
調査によると、2023年に全国で新たに設立された法人は15万3405社(前年比7.8%増)で、過去最多を更新した一方で、休廃業・解散は4万9788社(同0.3%増)、企業倒産は8690社(同35.1%増)で、ともに増加。この新しい企業が中堅、大企業へ成長し、地域の中核企業、雇用の受け皿として、地域経済を支える仕組みの構築と支援が急務だと指摘している。
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○増加率トップは「卸売業」
産業別では、10産業のうち、農・林・漁・鉱業を除く9産業で増加。増加率の最大は、卸売業の14.0%(6540社→7461社)で、2年連続で増加率トップ。2位は建設業で10.7%増、3位はサービス業他の9.4%増、次いで、情報通信業(前年比7.2%増)で、運輸業(同5.9%増)も増加に転じた。一方で、唯一減少した農・林・漁・鉱業は3.4%減。農・林・漁・鉱業の2023年の倒産は93件(前年比3.3%増)、休廃業・解散は696件(同13.7%増)となった。
2023年の設立数が1000社以上を対象に、産業を細分化した業種の増減を分析した結果、増加率の最大は宿泊業の46.8%増。次いで、各種商品卸売業の29.3%増、飲食業9.7%増、教育、学習支援業9.6%増と続いた。一方、減少率が最も大きかったのは食料品製造業の9.1%減であった。
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○都道府県別は沖縄県が14年連続でトップ
都道府県別の「新設法人率」トップは沖縄県の8.58%で14年連続で全国トップ。以下、東京都の7.58%、大阪府の6.32%、福岡県の5.96%と続く。一方、新設法人率が最も低かったのは山形県の2.79%。次いで、福島県の2.92%、新潟県の2.96%と続いた。
法人格別の社数では、株式会社が10万1413社(前年比8.6%増)で全体の約7割(構成比66.1%)を占めた。合同会社は、4万655社(前年比9.6%増)。このほか、一般社団法人が6055社(同1.5%増)、医療法人が1256社(同4.5%減)、特定非営利活動法人(NPO)が1209社(同12.1%減)などとなった。