アパレルブランド「ANDJ」など展開していた日誠が破産
(株)日誠(TDB企業コード:967855619、資本金1000万円、神奈川県伊勢原市桜台1-20-4、代表チン ジエ氏)は、12月13日に横浜地裁小田原支部より破産手続き開始決定を受けた。
破産管財人は奥田裕介弁護士(小田原市本町1-4-7、おだわら総合法律事務所、電話0465-21-3121)。債権届け出期間は2023年1月23日までで、財産状況報告集会期日は4月25日午後2時。
当社は、2008年(平成20年)10月に創業、2010年(平成22年)1月に法人改組。30代女性を主なターゲットとした婦人服の販売業者で、大手ネット通販サイトおよび自社サイトにて、自社ブランド「ANDJ(アンドジェイ)」を中心に展開していた。中国からの仕入れルートを構築し、ニットやカーディガン、シャツなどのほか、冬場にはジャケットやコートも取り扱い、2019年9月期には年売上高約4億4600万円を計上していた。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大によって中国からの商品供給が停滞、国内製品に切り替えて販売に注力したものの、2021年9月期の年売上高は約2億6000万円まで減少、当期損益で約6900万円の欠損となり、債務超過の状態に陥っていた。加えて、調達ルートの変更などによる在庫負担が重く、資金繰りが限界に達したことから、2022年9月に事業を停止し、今回の措置となった。
申請時の負債は債権者約52名に対し約2億8600万円。
破産管財人は奥田裕介弁護士(小田原市本町1-4-7、おだわら総合法律事務所、電話0465-21-3121)。債権届け出期間は2023年1月23日までで、財産状況報告集会期日は4月25日午後2時。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大によって中国からの商品供給が停滞、国内製品に切り替えて販売に注力したものの、2021年9月期の年売上高は約2億6000万円まで減少、当期損益で約6900万円の欠損となり、債務超過の状態に陥っていた。加えて、調達ルートの変更などによる在庫負担が重く、資金繰りが限界に達したことから、2022年9月に事業を停止し、今回の措置となった。
申請時の負債は債権者約52名に対し約2億8600万円。